宿屋四郎兵衛 「パワフルワンポイント」 （2005.5.20〜2007.6.1） No. 12 問屋街の成長戦略 勝ち組と負け組の風景 　15年にもおよぶ激しい構造改革の嵐の中で、あらゆる業界に共通した“変革”を分かりやすさで表現すると、それは「勝ち組」「負け組」であろう。それは、今年9月の「郵政民営化総選挙」の結果で止めを指す。完膚なきまでに叩かれた民主党以下自民党の造反組に至るまで再起の可能性はあるのか、とまで心配してしまう。 　92年から今日まで、あらゆる業界で、早々と敗退した企業の多くに、果たして今回の景気浮上の好機を活かせる道があるのだろうか。中には、自らを「負け組」として、もはや再起の道なしと決め付けてしまった企業、業界があるかもしれない。 　確かに、かっての高度経済成長期には、がんばりさえすればいくらでも「引っくり返す」だけの可能性が漲っていたのだ。国民の誰もが「中流意識」を持ち、誰とでも肩を並べて戦えるだけの気力も、自信にも溢れていた。21世紀に入って、まさかこんな状況を迎えようとは、正直誰もが考えつかなかったに違いないのだ。 　日本経済全体を覆う閉塞感も気になる。圧倒的な力を持つ中国の台頭だ。あらゆる経済指標は、日本の経済力が、中国・韓国をはじめ東アジアの中でもダントツの経済力を保有していることを示してはいる。しかし、日々、海外の企業と商談するビジネスマンの多くは、その差が着実に狭まりつつあることを実感しているのではないかと思われる。 　この、わずか15年間に起こったことを省みるだけで、これからの15年に何かが起こる負の事態を想像してしまわざるを得ないのだ。 　まもなく日本は、本格的な「少子化時代」に突入する。いや、すでにその渦中にいるとも言える。しかし、それ以上に注目しなければならないのは、所得格差の急拡大だ。表現は古いが、いわゆる「富裕層」と「貧民層」との階級格差が進行している事実だ。 　国民生活にまで“変革”は「勝ち組」「負け組」を招き入れてしまった。 新潮流の商機 　ファッション業界の動きを克明に観察し続けてきた小島健輔氏によると「婦人は01年冬、紳士は97年春以来の浮上」という。今夏の商戦（5〜7月）は、百貨店婦人服・洋品は、1.0%と14四半期ぶりの対前年同期比アップ、クールビズに後押しされた形の紳士服・洋品は1.8%と実に33四半期ぶりの対前年同期比増となった。 　小島氏の分析では、「大半の企業はすでにリストラ局面を脱して労働力不足への対応を迫られており、人件費抑制よりも人材確保優先に転じている」「戦略と経営体質を抜本転換すべき時を迎えている。縮小均衡のスパイラルから脱して付加価値の拡大再生産というファッションビジネスの本質を取り戻す絶好の機会がやってきた」（繊研新聞）と述べている。 　明らかに「潮目は変わった」と言えるだろう。しかし、小島氏の言うような一本道ではないはずだ。バブル期のような勢いはもはや日本経済には存在しないのだから。 　たとえば、企業財務の「悪の枢軸」の悪夢から抜け出せている企業は決して多くは無いはずだ。今売り出し中の一握りのITビジネス成功者を除いて、経営者の多くに株・不動産・有利子負債のマイナス・イメージは、徹底して刷り込まれているのだ。経営者が一歩を踏み出さないために、デフレ脱却も進まないし、経済が盛り上がらないのだという説も盛んに流されている。 　結局、日本で儲けているのはバブルなどとは縁の無かった外国人投資家のみとの説も現実味を帯びてくる。 活性化は楽観主義で 　しかし、そろそろ日本の経営者の多くは、この15年間を総括し、次ぎの15年間を考える時に来たようだ。新興のIT企業や投資ファンド会社等からの激しい攻勢も覚悟しなければならない。価値観の相違が経営のあり方を根底から揺り動かす。銀行頼みの80年代と異なり、ファイナンス事情も大きく変貌している。当然、15年前とは異なるビジネス・モデルであるべきだし、現在の「勝ち組」「負け組」の立場が逆転することも当然あり得るだろう。 この問屋街にも新しい成長戦略が求められる。魅力がある、投資するだけの価値ありと見れば、内外のファンド会社は決して見逃すことは無い。地元で感じる魅力と、外部で判断するこの地域の魅力とは全く別のものなのだ。思わぬ方向から、想定外のビジネスが飛び込んでくるといった事態もあり得るではないか。 現金卸のコアコンピタンスは、そこに行けば「必要な商品を、必要な時に、必要なだけ」まとめて仕入れることができるという機能を持った、きわめて先進的な存在なのだ。現在、「勝ち組」といわれる多くの企業とまったく同じコンセプトを持つ業態であることに注目しなければなるまい。 　問屋街活性化の方向を見直す必要があるのかもしれない。もっと楽観的に、時代の波に乗った業態として、歴史を語る前に将来を語り合う時が来たように思われる。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2005/11/1掲載