宿屋四郎兵衛 「パワフルワンポイント」 （2005.5.20〜2007.6.1） No. 13 これからの会社・組織に求められる視点 55.2%の意味するもの 　この数字は、「将来の生活に悲観的なイメージを持つ人の割合」として「週間東洋経済11.19号」に紹介されている。 今年の9月、内閣府が全国20歳以上の男女を対象に実施した「高齢社会対策に関する特別世論調査」によるもの。高齢化の進展で国民生活は「今よりも経済的に豊かではなく、満足度も低い」とイメージする人が過半数の55.2%を占め、「今よりも経済的に豊かで満足度も高い」とする人は6.1%に止まったという。 毎年実施されている「国民生活に関する世論調査」でも、生活がこれから先「悪くなっていく」と見る人が「良くなっていく」と見る人を上回ったのが1994年、99年には「良くなっていく」人の割合が10%を割り込み、2001年には「悪くなっていく」が4人に1人の割合に達したと報告されている。 「先行きの生活上のリスクが高まっており、多くの人々がそれを強く意識している」、それだけに「今後の生活にかかわる“安心感”の醸成こそが、持続可能な足腰の強い経済社会の基盤となる」としている。 この調査の実施された9月と比較して、景気回復の流れは一層加速されているかに見える。回復を待ちくたびれた政府も経済界も意識して「良くなった」と言いたいところだろう。 以前に、足許の景気観のひとつとして新聞代金集金の様子に触れたことがある。払いがよくなってきたのだ。これが回復の先触れであったとすると、次ぎの現象はどう見るべきか。それは、地方の宝くじ売場の状況だ。 有体にいえば、1枚、2枚を買う人が増えているという。今まで、宝くじは10枚単位で買われることが普通で、コインの釣銭はめったに必要とはしなかった。ここにきて、かなりの量のコインを準備しなければならぬという。宝くじなど、1枚だろうが千枚買おうが、中りに変わりはないと思うが、売場の女性が感じる視点は鋭い。景気回復には思わぬ落とし穴があるのではないか。 “ビジョン”が必要 　仕事柄、多くの経営者の方にお会いできる。本当に有難いことだと思う。コンサルタント冥利に尽きるとはこのことだと実感している。 　大阪でテキスタイル・コンバーターとして高収益を上げられておられる社長さんにお会いした。テキスタイルの卸販売が業種としてほとんど今日的意味を持たなくなっている中での高業績である。 　業績も然ることながら、素晴らしいのはこの会社のビジョンにある。将来の会社のあり様をしっかり社員に伝えているのだ。目先の売上げや利益を求めるのではなく、会社（およびグループ全体）の仕組みを明確に定め、全社員の叡智発揮を期待されているグローバル企業だ。 　ここでなら社員は将来に不安を持つことなく、存分に働けるのではないか。「明日は今日より良くなる」との信念がまさに醸成されている会社と言えそうだ。 　この会社には、2000年〜09年まで、三次にわたる「3ヵ年計画」が策定されている。現在は、第二次3ヵ年計画の進行中だ。いわゆる外部向けや銀行提出用の作文ではない。売上げ・利益目標を積み上げたものでもない。「新ITシステム導入、強化」「社員への意識改革・組織改革を実行」（00年）をスタートに、「日本、アジアから欧米を視野に入れたグローバルビジネス」「社会貢献を通じ価値ある企業体へ」（2009年）につながる壮大なシナリオが細かく示されているのだ。しかも、当然のように英語、中国語でも表記されている。 　確かに、経済は、政府の政策や中央銀行たる日銀の金融政策に振り回されることが多いのも事実。しかし、働く人にとって重要なことは所属する会社・組織の、社会における存在価値（レーゾン・デートル）にあるのではないか。その確信こそが、「生活の満足度向上」につながるのだ。 マネージング・ツモロウ 　これからの会社・組織はいかにあるべきか、「会社の目的は、ゴーイング・コンサーンにある」、そのためには利潤の追求こそが重要なのだと信じられてきた。しかし、この15年間、あまりにも多くの企業が壊れていくのを見続けてきたように思う。利潤追求は、企業の目的とはなり得ないのである。 　これからの会社・組織に求められる視点は、以下の3点であろう。 (1)「社会に役立つ仕事をしている」、とのプライドが持てること。 目先の豊かさを追うのではなく、社会全体に対して貢献出来るという姿勢である。 (2)「人間尊重の実践」 　目先の予算達成のために無理な犠牲を強いた会社は、長くは続かない。改めて、仕事のルールやシステム、基準を見直す時だ。たとえば、「顧客満足」についても、マーケティングの一手段であっては顧客の信頼は得られまい。 (3)「組織は、自分にとってどのような存在か」を確認すること。 　所属する組織、たとえば商店街においても、自店の存在理由をはっきり問い直し、依存するのではなく、「自分から動く」ことが鉄則となる。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2005/11/20掲載