今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ - IMAJUKU by IMASHUKU Hiroshi
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宿屋四郎兵衛
「パワフルワンポイント」
(2005.5.20〜2007.6.1)

No. 18
この15年間で身に付けたものはなんだったか

金メダル獲得予想
 トリノ・オリンピックが開幕した。この号が発刊された時には大方の結果が見えているだろうとは思うが、あえて日本の「メダル」獲得予想をしておく。
 アメリカをはじめ各国の有力スポーツ紙が獲得予想を出しているが、私は獲得メダルを「0」と見る。別段、スポーツの予想屋でもないし、また冬のスポーツに詳しいわけでもない。そんな人間がなぜゼロと断定するのか(外れるであろうことも祈りながら)、厳しい表現ではあるが理由は選手団の心構えにあると思う。
 端的に言ってしまえば、「日の丸」を背負い込んではいないからだ。「楽しんできます」「頑張りました」「採点の方法が変わりました」「急にリンクの掃除が入り、機先が殺がれました」など、言い訳には事欠かない。「どうしてもメダルを取らないと日本には帰れない」思いが、完全に選手団には欠如しているように見受けられる。
 サッカー「ワールドカップ」のジーコ・ジャパンの緊迫した空気とは、およそかけ離れた雰囲気が感じられるのは、私だけだろうか。オリンピックとワールドカップの差、アマチュアとプロとの意識の差であろうか。同じオリンピックでも夏の大会とは、全くの様変わりではある。始めから多くの競技でのメダル獲得の可能性がないことも一因であろう。
 冬のオリンピックは、参加することに意味があるということかも知れないし、あまりにも「勝ち組」と「負け組」の差が甚だしく、日本人には向かない競技であるのかも知れない。どの競技もかなりの資金を要する競技だけに資金力がないと選手強化すらままならないことになる。

影ひそめる「勝ち組」表記
 冬のオリンピックの「勝ち組」ともいうべき欧米各国は、数世紀にわたる多くの蓄積があり、アジアやアフリカ、中近東等の新興国にとって足許にも及ばない存在だ。雪というハンデもあり、どうしようもない世界だ。雪を求めて年中転戦できるだけの資金力も無視はできない。
 何より雪中や氷上でスポーツを楽しむという意識や余裕そのもののない国が、地球上では大半を占める。神様は、決してすべての人類を平等には扱ってはいないのだ。
 藤原正彦氏の「国家の品格」(新潮新書)が、ベストセラーとなって多くの人に読まれている。初版が、昨年の11月であり、この時点ですでに市場原理主義の限界とライブドアらしき企業の危うさに警鐘を鳴らしておられる。すべてが小泉改革の原因でもなかろうが、徹底して「アメリカ化」を追及してきたその政策が、日本国民になにをもたらしたのか、改めて考えてみる価値はあろう。
 平成18年を迎えての多くの出来事は、世の中というものが「振り子」の原理で動くのだ、ということを実感させてくれる。あれほど騒がれた「勝ち組」「負け組」、ヒルズ族、グローバル化といった言葉が、急激に死語化しつつあるかに思える。TV、新聞・雑誌等メディアの豹変振りも見事である。こうまで変われるものか。

格差社会の否定
 風向きの変わったことに最も敏感に反応したのは政府・与党であろう。
 社会問題化しつつある所得格差の拡大議論に、なんと内閣府が水を掛けた。「数値(所得格差の拡大を示す指標=ジニ係数)の上昇は見かけ上の問題だ」として、格差拡大論を否定してみせたのである。
 構造改革の成果として「景気回復」を誇示しようとする政府に対して、その「景気回復」の陰には「負け組」国民の犠牲があることを強調したい「格差拡大」論に対するアンチテーゼでもある。
 内閣府の数字は、厚生労働省の所得再分配調査や総務省の家計調査などをもとに分析し、「係数は上昇傾向ながら」も所得格差は見かけ上のものだ、とする見解を発表した。この事実は国民多数に、政府が発表する数字は、極めて政治色が強いものであり、政府のご都合主義でまとめられるものであることを印象付ける結果となった。
 あれだけ市場原理主義を押し進め、「勝ち組」「負け組」の旗幟鮮明を国民に迫り、それを「構造改革」の成果としてきた政府が、俄に「所得格差の拡大」否定に大童となったことは、多くの国民に疑心を抱かせることとなったに違いないと思われる。

この15年間になにを失い、なにを身につけたか
 ともあれ、潮目は変わった。新しい流れが目の前に現出したのだ。
 この15年間、バブル崩壊後の未曾有の経済荒廃期において「なにを失い、なにを身につけたか」、じっくり考える時を迎えている。内閣府の発表にもかかわらず明らかに景気は回復し、それはまた、過去にはなかったいびつな、それでいて強烈な所得格差拡大を伴ったものであることは間違いがない。誰もが実感として感じているものである。
 この問屋街、そしてこの存在を支持していただいている多くの小売店、消費者の方々が、この15年間なにを学び、なにを身につけてきたのか、検証しなければなるまい。と同時に問屋街としては、今後に向けての明確な方針を指し示す時期にきているとも言えるだろう。
 冬のオリンピックのような限られた雪中、氷上の戦いではない。金メダルの数で決着が付くわけでもない。存在そのものの浮沈を賭けた戦いとなるはずだ。
東京問屋連盟:問屋連盟通信:2002/2/20掲載
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