宿屋四郎兵衛 「パワフルワンポイント」 （2005.5.20〜2007.6.1） No. 19 時代は「新しいステージ」を求めている さすが！プロの力 　前回、大胆にもトリノ・オリンピックにおける日本のメダル獲得数をゼロと予測した。しかしながらこの予測は見事に外れて、すでに周知の通り、女子フィギュアで荒川静香さんが金メダルに輝いた。素晴らしい快挙に日本中が沸いた。 　ライブドアがらみで大揺れの国会も、もやもやが一挙に晴れてしまった感じ。もたもたする民主党の首脳陣も、もっと強烈に反撃するかと思われた自民党もなにか祝賀ムード。本来なら許されることなく辞職に追い込まれるはずの永田議員もゆっくり病院で静養できたようだ。 　例によって騒ぎ立てることを“なりわい“とするマスコミ、メディアの面々も、何時になく政治面の追及が腰砕け気配である。「金メダル1個」で号外を出したくらいだから、TV局も大取材陣を現地に送り込んだ手前、引くに引けない立場であったろうと推察できる。 　しかし、金メダル後の報道によると、荒川さんは並みの選手ではない。アマには違いなかろうが、明らかにメダル獲得への意気込みが他の選手諸君と異なる。また、長年不利と言われ続けたアジア人特有の体形は、荒川さんには微塵も見られない。むしろ、ロシア、アメリカ選手より遥かに白人の体形に見える。“勝つべくして勝った”との印象である。 　閉会式を待つことなくすでに帰国した著名の女子選手が、インタビューのなかで、「どんなことがあってもメダルを取りたい」という気持ちが薄かったことを反省している。一定のルールの下、競う技に違いがなければ、後は意欲、気合の差で勝負は決まる。 勝負は、勝たねばならぬ！ 　WBCを目前に、王ジャパンが始動した。先陣を切るイチローの言や良し。「このジャパンのユニフォームを着て燃えないわけにはいかない」、勝負はこうでなくてはなるまい。ジーコ・ジャパンともども「勝つ」ことが宿命付けられているプロの集団なのだ。言い訳など必要ない。 　プロとアマの違いがあるとはいえ勝負事に甘えは許されない。重圧に押しひしがれることもあろう。何度も苦渋を舐めてこその勝利の美酒を、さすがプロの選手は知っているのであろうか。 　翻って、実業の世界で考えてみる。 さらなる厳しさは、異様と表現せざるを得まい。「今回は失敗したが、次回は必ず」とはいえ負けてしまえば元も子もなくなるのだ。当たり前のことではあるが、マラソンのようにいくら長丁場でもゴールがあるのがスポーツ、実業にゴールはない。 繊研新聞によると、ファッション業界（アパレル卸企業・小売企業等）における現在の「トップ」企業の特徴は、 (1) 厳しいデフレ下にもかかわらず、売上高が継続して伸びている。 (2) 粗利益率は、50%以上を確保している。 (3) 営業利益率は、10%以上を維持している。 （販管費率40%以下） の3点であるという。 　考えてみればこの3点、いずれも健全な企業経営のためには当然確保すべき数値であり、ことさらトップ企業の条件として挙げなければならないのかと、思う向きもあろう。 　しかし、至難の数字ではある。安易な覚悟では達成できまい。 高収益のカギは「仕掛け」 　とりわけ、この3点のうち、(2)の「粗利益50%」以上　を確保することは並みではないことを実感されるであろう。 　計算式から考えれば、ファッションビジネスでの「50%の粗利益率」確保は十分に可能であることが容易に実証できる。しかし、ビジネス運営の実際において、結果的にそんなにうまくいかないことは経験的に誰もが知っている。これらの「トップ」企業が、現在の高収益をどのようにして実現しているのか、ここに学ぶべき点がある。 　繊研新聞によれば、以下の4点が指摘されている。 【高収益のポイント】は、 (1) 販売ロスの削減 (2) 在庫ロスの削減 (3) 徹底した現場主義と圧倒的スピード経営 (4) 高速経営ないし反射神経経営といわれるシステムづくり にあるという。 「反射神経経営」など新語で強調しているとは言え、あくまで「現場主義の徹底」にほかならない。商品のライフサイクルを3週間と捉え、その期間に売り切ってしまう「仕組み」をつくり上げているのである。ここでは、同じ商品を3週間以上にわたってフォローすることなどあり得ないのだ。 　1ブランドを一握りのトップのメンバーで意思決定し、即行動に移す。考えている時間はない、現場の動きをどう読み、決断するかにすべてがかかっているのだ。従来の仕組みは、春夏秋冬のシーズン対応でよかった。現場の動きを「企画書」にまとめて稟議にかける時間もあった。しかし、現在は、「現場の変化・動き=行動」が求められる。権限をもった人材を現場に配置できるかどうか、あるいはトップ自体が現場に立つことが求められるのだ。 　時代は新しいステージを求めている。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2006/3/1掲載