宿屋四郎兵衛 「パワフルワンポイント」 （2005.5.20〜2007.6.1） No. 22 “景気回復”が格差拡大をもたらす 景気は良くなったのか？ 　景気回復を否定する人はいなくなった。誰もが多少の疑問を持ちながらも「景気はよくなりましたね。持ち直してきましたよ」とおっしゃる。あくまで一般論としてではあるが。その証拠に顔は浮かない。 　皆が言うほど、自社の業績に目立った変化はないのが真実なのだ。だが、なんとなく良くなりつつあるのでは、との思いが去来する。また、この波に乗り遅れては、との気持ちも大きい。 確かに、このところの新聞に掲載される決算数字から、一見して気が付くことは、▼の記号が激減したことだ。まるで一種のブームのように、「へぇ、お宅が何で」という企業まで、あたふたと▼を並べ立ててきた。この機会に当社の膿みを吐き出しておくか、とでも言わんばかりの勢いで。同じ▼でも力のある企業は、文字通り不況を利用して体質強化に充てたといえなくもない。 今まで決算欄を埋め尽くした「減収減益」の時代が過ぎ、さぁッ、という段階で一気に格差が表面化してしまった。 それはそうでしょう。ほんとに倒産の地獄を覗いてきた企業と、この折角のチャンスを生かしてすっかり積年の垢を落とすことのできた企業との差は、まさに天と地なのだ。力のある企業であることの証明は、不況時に何をなすのかを知っているかどうかなのだ。 本格化する格差拡大社会 中小企業庁の3月29日発表の「05年度中小企業実態基本調査」によると、1企業当たりの04年度の経常利益が、 従業員51人以上の法人で前年度より20.6%増加したのに対して、5人以下の法人は54.2%減ったとある。 規模の大小による格差の証明なのだ。当然のことながら売上高からも同様の格差が歴然と表われている。「比較的従業員数の多い製造業が景気回復で業績が上がり、全体で規模の格差を生んでいる」とコメントされている。 調査は昨年（05年）の9月、全国約9万5千社を対象に実施され、約4万6千社（回答率48.3%）から回答があったという。 この時期、一般的には、意識として景気回復説に抵抗感が強く、大企業はともかく中小企業には、なに言ってんだ、との思いも強かったのが数字に表われたか。それだけに景気回復感が浸透してきた今年のあたりの企業調査では、もう少し違った数字になるのかも知れない。 しかし、景気回復が企業業績に本格的に影響を与え始めた今年から来年にかけて、この格差はさらに拡大する懸念が強い。とくに、体力のある企業の業績はさらに急拡大する確率が高いからであり、乗り遅れた企業はさらに落ち込む公算も増大する。 もう1つ、格差拡大の証拠として注目しなければならない調査結果がある。それは、経済産業省の「05年度企業活動基本調査速報」だ。 派遣従業員数25%増 　この調査は、従業員50人以上で資本金3000万円以上の企業3万7786社に対して行われた。有効回答企業数2万8314社。 　事業活動は本業重視で、なお集約化の動きが継続、と報告されている。卸売業で1.4ポイント上昇、小売業は0.9ポイント上昇している、とある。 　売上高前年度比8%増、経常利益同24.8%増、常時従業者数6.3%増である。 内訳は、正社員5.3%増、パートタイム従業者9.4%増、派遣従業者数25%増。どの企業も、今回の不況では従業員の削減に手を付けただけに、まず従業員の確保に走ったことが窺える。 　昨年の今ごろまではまだ、パート、アルバイト等の募集にはかなりの反響があったが、秋口から一気にタイトになったことがこの調査結果で判然である。 　この調査結果にも表われているように、確かに大手企業を軸として従業員50人以上の中堅クラスの企業まで、その業績回復ぶりは顕著である。これらの企業では、今までの諸設備、販管費等を中心とした削減努力の成果も大きく、当面最高益報道は続くはずである。 景気回復の“ワナ“ 　直近の百貨店の業績、長い不況期を過ぎて今、「高級志向百貨店追い風」（朝日新聞）と囃される。共通するのが、「高額の美術・宝飾品が動き始めたことだ」とある。「1億円以上の美術品を買う外商客、百万円以上もする時計が月に何十本も売れた」、なんて何年か前にもお目にかかった記事だ。 　この現象はしかし、景気回復とは何の関係もないことに気がつかねばなるまい。その証拠に、不況に百貨店業界が喘いでいた時、エルメスだ、グッチだ、何とかだと、百万円前後もする海外ブランドのバッグが入荷と同時に売れていたのだ。 　デフレが終息し、小売価格も上昇気配、お客さんも安いものには飽きてしまった。本格的消費回復で、お客さんが本当に欲する高い小売価格商品の構成比率をあげねばなるまい、と誰もが感じる。 　しかし、安易な上代価格の上昇は、必ずお客のしっぺ返しを食うことになる。「付加価値を付けねば」は、結果としてコストアップを招くだけに終わるのだ。景気回復の掛け声に惑わされることなく、自社の強みを徹底して磨き上げること、そして長い不況期に培った自社のスタンスを今こそしっかり確立する時であることを認識しなければなるまい。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2006/4/20掲載