宿屋四郎兵衛 「パワフルワンポイント」 （2005.5.20〜2007.6.1） No. 23 「人」にスポットが当たる 「潮目が変わる」 　それは突然にやってきた。 昨年の衆議院総選挙で大勝し、順風満帆に見えた自民党に対して、年末から年始に掛けて耐震偽装事件、BSE問題等に端を発した、いわゆる「4点セット」の逆風が一転して襲いかかることとなった。政権交代を目指す民主党にとっては、まさに千載一遇のチャンス、かに見えた。 止めは「ホリエモン事件」であったろう。小泉政権の要である自民党武部幹事長の疑惑を一気に暴き、政権を窮地に追い込むはずの「メール事件」の展開である。だが、功を焦った民主党首脳陣は躓き、そして党そのものの存立すら危うくする事態を招くことになる。 この事態の展開に、自民党の心ある政治家は「あるいは」の危惧を感じたのかもしれない。この際、民主党を徹底して叩き、民主党瓦解への働きかけを意図的に封じていた気配がきわめて濃厚に感じられるのである。小泉総理以下自民党の幹部も、このことで民主党前原執行部を追い込む挙には出なかった。むしろ同情的な対応であったといえるだろう。 穿った見方でいえば、前原代表を辞任させることで国政の混乱を招く懸念に加え、ひょっとして「蛇が出てくる」かもしれない恐怖を感じたのではないか。 しかし、民主党への強烈な批判は、やはり国民の側から向けられた。マスコミの報道で民主党への支持率低下も伝えられ、次第に前原執行部は追い込まれていく。党内の自浄努力も鳩山幹事長の下、懸命に続けられたのであろう。渡部氏の登場も「潮目」を変えた。 結果的に民主党は挙党一致、解党の危機を脱するとともに、自民党が最も嫌がる小沢一郎代表が登場したのである。蛇が出たのである。 「変わる・変える」 　豪腕・剛腕「小沢」は、いうまでもなく悪しき自民党「金権政治」の系譜を継ぐ人物であることは紛れもない事実であろう。 　小沢氏の「まず私が変わって見せる」の就任演説に 小泉首相から「人はそう簡単に変われるものではありませんね」との注文がついた。 　しかし世間は、あまりにも幼稚極まりない「メール問題」を惹起した民主党首脳や、一連の小泉チルドレンの存在、振る舞いにいささか嫌気を感じ始めているのではないか。「小泉劇場」にもそろそろ幕を引きたい思いが、今後強まってくる前兆にも思われる。 　プロの政治家待望論、とでもいえる動きである。 　対米、対中国・韓国などの外交政策にも、もっとプロの外交手腕を持った人物が必要ではないのか、との思いを誰しもが漠然と抱き始めているのではないか。 　流れは明らかに変わりつつある。決して「若さ」を否定するものではなく、「若さ」を物理的な年輪で即断することの危うさに、多くの人が気付き始めたと言えるだろう。 小沢氏の挑戦が何をもたらすのか、21世紀の可能性につながるものとして注目したい。 2007年問題の登場 　最近「2007年問題」について語られることが多くなった。すでに、世紀末の90年頃から「2010年問題」として取り上げられてきてはいた。その事実が、いよいよ経済界において、特に切実な、しかも喫緊の課題として圧し掛かってきたと表現できよう。 　07年（平成19年）、1947年生まれのビジネスパーソンの多くが、いわゆる団塊世代のトップを切って60歳の「企業定年」を迎える。すでに、かなりの数の人々が、バブル以降のリストラのなかでリタイアしたのでは、との推測があるものの、これから07〜09年にかけてベテランビジネスマンの退職が続くことは間違いがないのである。 　「企業定年」を、すでに65歳に引き上げた会社も多いと聞く。しかし、大勢が「年功序列型賃金制」である限り、会社はできる限り平均年齢の低下を期待するはずだ。どのように彼ら、ベテランを今後遇するか、で企業の命運が決まるといって過言ではないような気がする。 　成熟社会の真っ只中、大きく経済のパイが伸びる時代ではない。低成長下の繁栄である以上、「勝ち」より「負けない」「失点しない」経営・営業が求められるはずだ。若さゆえの未熟を嫌い、ベテランの安定した手腕に期待する動きも活発化してこよう。 人に“替わり”はいない 　これまでの「失われた10年」、あまりにも人を軽々に扱いすぎる風潮が蔓延した。リストラが企業の勲章とまでは言わないが、企業再生への努力の証であるかの印象を与えてきた。「固定費を圧縮する」名目で、正社員を減らし、派遣社員やパート、アルバイトの比重を高めてきた。人の力を軽視したのだ。 　近年の、デジタル化の急拡大・進展を待つまでもなく、コンピュータも省力化の切り札のようにいわれた時代もあった。人手をかけないこと、機械化・自動化が経営の最優先課題でもあったのである。 しかし、「人」、それぞれの人の持つ力を評価しなければやっていけない時代を迎えている。「人はいつでも取り替えられる」と発想する経営者から、「人は育てるもの」「会社に定着し、共に働いてくれる人が大切」と考えるトップの時代であるともいえる。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2006/5/1掲載