今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ

宿屋四郎兵衛
「パワフルワンポイント」
（2005.5.20～2007.6.1）

No. 27

旧来の陋習を脱する時

活気付く就職戦線
　この3年間の就職戦線の状況からもはっきりと景気回復の足音が実感できる。
高校生の求人を巡って地方各企業の動きに一段と拍車がかかっている。とくに、地場の企業にとって、今年は、高校生を採りはぐれるのではとの心配が見え隠れする。7月の高校への求人票送付を前に、企業の各高校へのアプローチが活発化している。それも地元企業、中でも製造業にこの動きが強いことが注目される。大手の下請企業が多いだけに、ようやく景気回復の余波がここまで及んできたと言えるだろう。
この動きは就職希望者の増加となって、高校生側にも好影響を与えているようだ。もはや高校側からフリーターやニート問題が話題にされることは皆無といっていい。
例年の行事となっている、各高校の就職希望者向け就職ガイダンス等への参加者も、予測以上とあって各高校の進路指導室の先生方も迷惑気味のうれしい悲鳴である。この3年生の動きが2年生など、下級生にも好影響をもたらすことも当然予測されることであり、無気力化が懸念される高校生の意欲面での効果も期待されている。
まだまだ高校によっては、「街道筋の駕籠かき人足」よろしく、アカフンならぬスカート姿で、車座の輪となり、地べたで談笑するグループも残っていることは事実である。学校の制服をさまざまに「個性溢れる」（？）スタイルに着こなす生徒も稀ではない。しかし、景気の回復とともに外来者の訪問頻度も増え、生徒の側にも一定の節度が生まれつつあるとも見られる。
やはり、教育も経済なのだ、景気がカギなのだと言えそうだ。

ファッションは人気職種
　女子生徒の多くは、当然のごとくファッション関連企業に対して興味を持つ。人気が高いのだ。
　しかし、ファッション関連企業の高卒採用は意外にも少なく、高校生にとっては狭き門であることも事実だ。なぜ少なくなったのかは定かではないが、一時の大学進学率の高まりから、もはや高卒には採るべき人材がいなくなった、との認識が大いに関係しているような気がする。
一方で、景気が良くなるとファッション関係には人材が集まり難い、という長年のジンクスも依然残っている。
とくに、販売の仕事となると「もっとカッコいい仕事」につきたいと考え、あるいは、今や高校生で常態化しているアルバイト経験から、小売の現場の重労働、長時間労働を嫌う向きもある模様だ。
ファッションは、「辞める人が多い」職種として名指しする進路指導の先生の存在もある。
実態とはかけ離れたイメージだけではなく、実際、目先の業績を追及するあまり、人材に対しての認識が欠如しているトップもこの業界には少なくないことも事実だ。また、高卒人材に対する誤った認識を持つ人も決して少なくない。
今回の景気回復局面の課題として、「永遠のテーマ」とはいいながらも、人材について、改めて各企業が考え直す勇気を持つことを期待したいものだ。人あっての企業であり、人気がない企業・業界が発展するわけはないのだ。

急降下しつつある店頭
　それにしても、景気の着実な回復が叫ばれる中、ファッション販売の現実は厳しい。
　確かに、昨年の今ごろとの比較において考えると正に“様変わり”なのだ。昨年は、官製販促“クールビズ”の追い風も大いに役立った。この業界特有ともいえる「前比」数値至上主義思想から、関係者の意識の落ち込みも甚だしいのではあるが、5月、6月と異常ともいえる状況が続いている。実際に、消費者の買い控え傾向も懸念される。
　しかし、大半は、天気・気候のせいであることも事実だ。
アパレル各社の展示会も予想を下回る来展者で終わった模様だ。また、この時期、7月のマークダウン対応企画や晩夏企画商品を求めて走り回っているはずの小売店バイヤーの姿が見えないことに少なからぬショックを覚えている向きも多い。
気候が回復すれば、の期待がかかる時期ではあるが、今のままでは「10年、20年ぶりの記録的な売上不振」に終わるだろうと業界紙は伝えている。5月の“ビッグバレー”も例年以上に深刻だったのだ。
このままでは、セールも早期化せざるを得ない。となると、バブル以来、営々と築き上げてきた晩夏・初秋へと続くプロパー企画中心の売場作りが壊れてしまう懸念もある。

早すぎる夏物バーゲンへの批判
　遅れに遅れていた今年の夏、いよいよこれから夏本番、という時期になって暦は7月に入る。
「バーゲンセールの時期」なのだ。「早すぎる、早すぎる」と毎年の念仏となってすでに久しいが、今年もこの大合唱の中、一斉に横並びのマークダウン・セールがスタートする。「競合店に先を越されては」「先に値下げして落ち込んでいる売上を少しでも回復しておきたい」など、多くの思惑が渦巻く。
　しかし、なぜ「セール」は一斉でなければならないのか。
消費者にとっての楽しみであり、年中行事でもあるからとの思いが抜け切れないのだろうか。セールのために、どうしてもプロパー価格を高くしておかざるを得ない事実が、返って消費者の信頼を無くしていることに気付くべきではないのか。「全館一斉バーゲン」のキャンペーンにこだわらず、ブランド・ショップ、売場毎のセール対応を重視することが、今の消費者ニーズにあっていることを強く主張したい。
消費者に支持されない価格の商品は、確実に市場から消滅していく。アパレル業界永年の慣習として「当たり前」視されてきた同一商品の「プロパー価格」と「セール価格」というツープライス制こそ、勇気を持って止めるべき時である。
新しい人材を求め、育てる環境づくりがこの街にも求められる。

東京問屋連盟：問屋連盟通信：2006/7/1掲載