宿屋四郎兵衛 「パワフルワンポイント」 （2005.5.20〜2007.6.1） No. 31 M＆Aの常態化進む 盛り上がらぬ景況感！ 　日銀の金融経済月報（基本的見解）は、8月11日の発表で7月の判断を据え置き、「緩やかに拡大している」と総括した。 　個別項目にみると、輸出や生産の増加が引き続き好調で、設備投資も増加しているとの判断である。個人消費も「増加基調」との見方を維持している。 　しかし、一方で今回の景気回復が果たして本物なのか、についての強い疑念が、多くの段階から依然として表明されていることも事実である。識者の中には、「景気が良くなったといっても、それは輸出を中心とする産業であり、あるいはリストラを終えた大手企業や金融関係に限定される。肝心の中小企業は、全くの蚊帳の外ではないか」との懸念を露わにする。 　以前に、景気を測る数値の捉え方が、変わってきたことを指摘したことがあるが、多くの経営者には「景気が良くなるとはこういうことなんだ」 との従来からの“刷り込み”があるために、とても現状が“景気回復した”とは、納得できないという気持ちも強いものがあると思われる。 　ここに、よく言われる「格差」意識が生まれることになる。この格差意識は、あらゆる段階で取り上げられており、今後一つの社会不安に発展していく気配があり、十分に注意しなければならないのではないか。 　「格差」が、新たな「格差」を生みだす危険性を孕んでいるのではないかとの危惧である。 求人活動の本格化！ 　何度か報告してきたことの続報として、地方経済の回復感が依然として盛り上がらぬままであるとはいえ、ここにきて求人活動は思った以上に活発化している。 　埼玉北部のある名門商業高校の例で見ると、18年度の求人社数は、ここ数年の300社程度から、一気に500社強に膨らんできている。会社側の、高校訪問も盛んだ。業種も地域の製造業で印刷、電気工事、各種部品下請、建材等から運輸、サービス業などに広がってきている。ここ数年増加の傾向にあった福祉、病院関係、美容、飲食小売業なども根強い。大手企業の景気回復の余波がようやく地域の経済にも及んできていることが窺える事実ではある。 　この求人社数の増加を受けて、高校生の就職意識も例年以上に盛り上がっている。 9月16日の一斉高卒採用の解禁直前で、まだまだ就職か進学かの迷いを持つ生徒も多いが、この際、2〜4年後の景気の先行きも考えて就職を決めておきたいとの堅実な動きも目につく。 　とはいえ、求人数の増加に較べ、求職者の絶対数はなお不足している。 　この高校では、就職に備えて、徹底した資格検定取得のカリキュラムを授業の中に組み込んでおり、それだけに採用したい会社側にとっては垂涎の人材となる。いい生徒が採用できるかどうか、ここでも新たな「格差」が生まれつつあるようだ。 企業にとって人材こそが成長・発展の鍵を握るものなのだ。 AOKI案、拒否さる！ （フタタ「コナカと統合」） 　国内企業によるM＆A（企業の合併・買収）が増え続けている模様だ。 今年1〜7月の累計では7兆8,800億円（前年同期比9%増）となり、過去最高を更新する勢いだと報じられている。中でも、王子製紙やAOKIホールディングスが、それぞれ同業企業相手に打ち出した買収手法「TOB（株式公開買付）」が、3兆円近くに急増しているという。 金融機関や投資ファンドが、買収の手法から資金まで後押しするケースも増えてきて、いよいよ日本でも本格的M＆Aが、日常的な経営手段として浸透していくのではないかといわれ始めた。 “禿げ鷹ファンド”と恐れられた海外のファンドの動きが、新たな“和製ファンド”の誕生として日本でも新たなスタートを切ったといえるのかも知れない。 フタタ、AOKIの攻防については新聞、雑誌等で詳しく報じられており、詳細に触れるつもりはないが、さすがにファッションビジネス、企業発展のための新手法導入には極めて意欲的である。 しかし、事ファッションビジネス業界においては、企業の買収・売却の動きは、ブランドの譲渡・売却等を含めて、あるいはかなり以前から常態化していたといえよう。 狙いは、人材の確保にあるのだ。 常態化する企業買収 バブル崩壊後、中堅クラスの企業で、ある意味業界のリーディング・カンパニーと見なされてきた企業の多くが消滅したことは記憶に新しい。 マーケット、分けても百貨店業界やGMS業界の地殻変動の波をまともに受けたケースや発展途上国の実力を読み間違えたケース、あるいは本業以外の不動産、資金調達等に踊らされた結果として貴重な人材・財産・ノウハウを失った等さまざまだ。 これらの企業の多くが何らかの形でファンドの傘下に入ったことは、よく知られている事実であり、「企業救済・支援活動」として一部には高い評価をする向きもあった。 こういった企業買収がどのように推移していくかは、不透明の部分が極めて多い。狙いとした人材の多くが社外に流出してしまったケースも多い。専門性の強い特異な業種であるだけに、ファンドや金融関係のトップの意思決定では、社内の優秀な人材がついて行かない心配もある。 遠からず、この問屋街にもこういった動きが表面化することは当然に予想されることではある。 “一寸先は、闇” 　今回の王子製紙、AOKIによる同業の企業買収の動きは、企業が生き残っていくためには、どんなことでも起こりうるということを示唆している。かって言われた、同業間の「護送船団方式」の崩壊という現実をまざまざと見せ付けたと言えるだろう。 　景気が回復したかどうかではなく、マクロの景気動向とは関係なく、どの企業も生き残るためには、いかに優秀な人材を獲得・保持し得るかにかかっているのだ。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2006/9/1掲載