宿屋四郎兵衛 「パワフルワンポイント」 （2005.5.20〜2007.6.1） No. 32 『超インフレがやって来る？』 “産地”としての中国 　経済は流れであり、因果応報の繰り返しである。 今現在、まだまだデフレ脱却のできない経済情勢にあるとはいえ、いつインフレに転ずるかは誰にも判らない。こうしている間にも新しい経済活動が次々と生まれ、活動し始めている。まして今や、小泉時代が終わり、安倍政権が誕生する。 あの90年代、バブル崩壊の中で膨れ上がった商品在庫の山に苦しんだ多くの企業は、商売は“需給のバランス”であることを思い知らされた。特に、供給面における“産地”としての中国始め近隣諸国の脅威は絶大なものがあり、日本経済の産業構造そのものを根底から変えてしまう事態を招来した。すなわち、価格低下を伴うデフレ環境の長期停滞である。 中国等との関係は、国と国との輸出入の貿易関係にのみ止まるものではなく、国内産業構造の枠組みそのものの中に居座ってしまった。直近の政府諸機関が発表する経済指標の多くが、ほとんど実感をもち得なくなった原因がここにある。 日本経済を長く苦しめてきたデフレからの脱却が、政府、日銀との思惑に反して一向に進まない原因の一つである。これが、デフレ脱却の目安となる消費者物価指数が上がらない、低く押え続けられているという事実である。 遠いデフレ脱却宣言 　日銀が、7月14日の金融政策決定会議でゼロ金利政策を解除し、市場の短期金利の誘導目標を実質0%から0.25%に引き上げたことが、デフレ脱却のスタートとなった。預金金利を犠牲にした異例の景気下支え策は、5年と4ヵ月を要したのである。 8月、与謝野馨経済財政相は月例経済報告の記者会見で、個人的見解として「経済の縮小をもたらすデフレは、もうすでに脱却しているのは明らか」と言明、「小泉政権5年間の総括として意味がある」と述べている。与謝野氏の思いは、すでに7月の月例経済報告で「デフレ」の文字を実に5年4ヵ月ぶりに削除したことにも表われている。 脱却宣言に慎重だった安倍官房長官も、7月半ば以降には「脱却が視野に入ってきている」と述べてきたし、他の自民党総裁選の候補者いずれもがデフレ脱却に言及している。 しかし、最終的には小泉首相自身が政治判断を封じ込めてしまった形となった。脱却の判断材料となる経済指標も決め手に欠けることから、見切り発車への批判を避けようとの思いが首相の頭を過ぎったのであろうか。 「脱却宣言には何の生産性も無い。無理に宣言しても国会で批判を浴びるだけではないか」との懸念が、事務方である内閣府内でも強かったと言われている 狂ったシナリオ 　先の与謝野発言で見る限り、「9月の脱却宣言」は視野に入っていたはずであろう。 　しかし、結果として見送られた。最大の原因は、8月25日に出た消費者物価指数であったようだ。 　生鮮食品を除く総合指数は、今年に入って前年同月比0.5〜0.6%の安定した伸びとなっていたが、基準年と対象品目の入れ替えで大幅な下方修正となってしまった。 　1〜7月は、マイナス0.1%〜プラス0.2%との横這いが続いていることが確認されたのである。しかも、石油を除く消費者物価は当分マイナスに働く可能性もある。 　そもそも内閣府では、デフレ脱却を以下の4つの指標から判断する。 (1) 消費者物価指数 (2) 国内総生産（GDP）デフレーター (3) 需給ギャップ (4) 単位労働コスト 4つの指標では、やはり(1)の「消費者物価指数」が国民にとって最もわかりやすい。そのため結果として、「基準改定に伴う下方修正で、脱却の議論は振り出しに戻った」のである。 7月のゼロ金利解除後に強まった年内追加金利上げの期待も一気に後退している。 インフレの足音 　日本経済は、依然デフレ状態に陥っているのである。 しかし、価格低下が多くの企業を市場からリタイアさせ、それが雇用不安や消費の減退をもたらし、景気回復の足を引っ張っていた時期はもはや過ぎ去ったと言えるだろう。地価や株価の下落に歯止めが掛からず、金融機関や建設・不動産各社の土地がらみ不良債権問題が巨額の資産デフレとなって日本経済を押しつぶすかと思われた時代も過ぎたのである。 金利が史上最低といわれる水準まで引き下げられ、それでも足りずゼロ金利時代が長く続いた。巨額の景気対策予算から公的資金投入による銀行の不良債権償却促進、土地税制の緩和、さらには産業再生機構による大手企業の救済も相次いだ。 注意しなければならないことは、そのどれもがインフレ政策そのものであるということである。 いつまでもデフレ状態が続いたのでは、日本経済は停滞どころか後退してしまう。困る人も増える。そこでインフレの方向に日本挙げてハンドルを切ってきたのだ。「デフレ脱却」論議の中にそのことが明確に読み取れる。 もうインフレの時代はそこまで来ている。 “良いインフレ”の到来 インフレの兆候がはっきり見えるまで現在のデフレ政策が堅持されるとすれば、インフレへの振れはより強烈になることが懸念される。 資金の回転を速めて経済の拡大再生産を図るべき時に資金を澱ませてしまうと経済的不合理が発生するのが経済の法則である。どこかで一気に爆発することになる。 政治的・意図的なデフレ政策は、過度のインフレを招き寄せることになる点も経営者として留意しなければなるまい。 日本経済はもはや日本だけの、独立した存在ではない。「アメリカがくしゃみをすれば」といわれた時代でもない。中国をはじめアジア諸国とのつながりは、単に輸出入といった貿易額で量れる関係ではなくなっている。良いインフレ（高品質・高価格）を可能としたいものだ。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2006/9/20掲載