宿屋四郎兵衛 「パワフルワンポイント」 （2005.5.20〜2007.6.1） No. 37 “経営を変える「会計」” バランス・シートから 　3回シリーズで企業診断に関連する「決算書」の見方、あるいは数値の活用の仕方について解説させていただいた。仕事柄どちらかと言えば、P/L主体の売上高、売上総利益（粗利益、売買利益）、経常利益、当期利益についての観点重視の立場である。 　そのため、粗利益に大きく影響するB/S「流動資産」の部の「商品」に対しても注目度を高くしている。いわゆる、商品在庫であり、それも経年の動きを見ることが重要である。在庫の評価で決算数値はいくらでも変えられるという性格を持っているだけに注意を払うことになる。さらには、売上高との比較による「商品回転率」によって、当該企業の凡その状況が把握できる。ここでは、長年のアパレル企業での実務経験や診断士になって多くの企業の数字を見てきた“勘”が頼りとなるのだ。 　また、 ?「損益分岐点売上高」 =販管費÷粗利益率 を算出し、当該企業に明示することも診断にとっては大事なことである。 （卸売・小売企業であれば、この計算式で判断できる） 　いずれにしても、主要数値を、特に経年で、例えば3〜5年位の動きを見ておくと大抵の判断はつくものである。 「中小企業の財務指標」 　中小企業庁が出している「中小企業の財務指標」という大部の報告書がある。以前は、「中小企業の経営指標」及び「中小企業の原価指標」として長年お世話になってきたものだが、平成17年度から内容が一新されたものである。 （データ数が、従来の8,500件から8万件に増え、平成14年作成の「中小企業の会計」に沿ったもの） 　この資料を活用して当該企業が属している、あるいは類似の業種を「大分類」（製造業・卸売業・小売業等）、「中分類」、「小分類」（繊維品卸売業、衣服・身の回り品卸売業、男子服小売業、婦人・子供服小売業等）から選び、一応の参考値とするのである。 　「財務指標」の数値は詳細を極めておりどのように活用するかは、結局のところ、当該企業の状況をよく理解した上でなければ、まず役立たない。「使いようによっては、役立つ」というデータではあるが、やはり目を通して、当該企業との違いを確認しておく必要がある。今までの既成概念、思い込みだけでは大変なご迷惑をかけてしまうこともあり得るからである。念には念を入れなければならない。 ベンチマーキング 　最高の経営者と称賛されたGEのジャック・ウェルチ会長の言葉に、 「業種が何であろうと、最も優れた経営手法を、自社の中に、それもスピーディーに移転させることは、マネジャーの当然の役割である。すばらしいアイデアならば、どこからでも採用し、しかるべき場で活用し、できるかぎり早く吸収する」 　この超一流に学ぶ、習うという姿勢が、10年前頃「ベンチマーキング」という言葉とともアメリカ企業の復活の条件として大いに喧伝されたことがあった。ベスト・プラスクティス（最高の手法）という言葉とともに思い出される経営者の方も多いと思う。 　多くの流行語大賞のようなもので、いつの間にか忘れられた感のある「ベンチマーキング」ではあるが、ウェルチの言葉の真意は今後も説得力をもち続けるはず。「中小企業の財務指標」の数値から多くのヒント・経営手法を読み取らねばなるまい。 会計「ビッグバン」の衝撃 　00年以降、いわゆる会計ビッグバン、会計基準の国際化が進められてきた。いわく「時価会計」、「キャッシュフロー計算書」の作成から、さらには「税効果会計」であったり、「退職金給付会計」であったり、一時にこれらの言葉がボンボン飛び出し、正直閉口した記憶が頭を過ぎる。 　それも、本当に短期間でドラスティックに導入されてきたこともあって、どのようにこれらを消化すべきか、いろんな専門家に話を伺うものの、いずれも全体がよく見えていない段階であったためか、とにかく要領を得ない。折から、上場会社に勤務中のこと、しかも営業状態が厳しい状況にあり、どのような決算をすべきか、銀行の思惑もあって悪戦苦闘、しかし大変な勉強をさせていただいた。 　グローバリゼーションだ、国際化だ、ボーダレスだと、当時、常に時代の「枕詞」として使い、理解していた用語が実感として迫って来た。これは、一種の恐怖に近い「夢に見る」体験であった。会計ルールの変更・見直しは、経営そのものに強烈な影響を与えるものであることは間違いないのである。 　会計基準の変更は、大企業を中心としたもので中小企業には関係ない、と思われるといつか痛い目に遭うことになる、と予言しておきたい。 経営の「有力な武器」としての会計 　会計ルールの変更が、何か海外から押し付けられたもの、迷惑なものとして理解するのではなく、「会計」が自社の企業価値を高めるための有力な武器であるとの認識を持つべき時がきていると思えてしかたがない。 　中小企業といえども企業経営における会計の重要性は、今後、益々高まってくるはずだ。非公開企業であっても、「自社の価値」を絶えず考え続けなければやっていけない時代になりつつあるのだ。 　例えば、事業承継、どの企業もこの現実を避けることはできないわけで、後継者へのバトンタッチか、M＆Aか、MBOか、この岐路で会計の問題にぶつかることになる。この選択も架空のことではなくなってきている。 　例えばファイナンス、今までは金融機関頼み、担保主義と個人保証だから会計は「税務会計」だけで十分であった。しかし、この先金融機関自体の変質の過程で考えなければならない課題となっている。 前提となるのは、「ディスクロージャー」（開示）だ。決算数字をきちんと開示することで、従業員のみならず、取引先などの関係者からの信用が高まる。ステークホルダーに対しての情報開示が、事業を進めて行く上での必須条件となる。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2006/12/1掲載