宿屋四郎兵衛 「パワフルワンポイント」 （2005.5.20〜2007.6.1） No. 40 コンプライアンスの分からない経営者は不要だ 不二家事件 　なんとも忌まわしい事件ではある。 　記憶に薄れかかった同様の事件に「雪印」があった。不二家の社内では雪印の二の舞を恐れたというが、その恐怖が結果的に傷を深めることになったのであろうか。小泉前総理が言い放った「この程度のことで」、名門企業が呆気なく崩壊する、企業経営者にとって重大な教訓である。 　1910年横浜で創業の洋菓子業界3位の老舗。銀座に本社を持ち、ケーキなどの洋菓子販売とスーパーやコンビニ向けチョコレートなどの卸売事業が主体。直営店は全国で96店舗、フランチャイズ707店舗、レストラン・カフェ91店舗を擁している。売上高848億円の巨大企業である。 　食品衛生法とJAS法で、加工食品には原則として「消費期限」あるいは「賞味期限」という表示が義務付けられている。消費期限とは、弁当や惣菜といった日持ちのしない食品につける表示であり、賞味期限はそれ以外の加工食品につける表示で、美味しく食べられる期限を示しているという。いずれも製造者自身が独自の保存試験などに基づき設定しているものである。 　今回の事件は、牛乳やリンゴ加工品の期限切れ原料の使用事実から始まり、ジャム、生クリームなどの期限切れ原料の使用に加えて、1日長い「消費期限」の表示事実などが、次々明らかになってきたことによる。 コンプライアンスの教訓 　速やかにこの事実を公表しておけば、会社の信用は維持され、損害も防止されたはずなのに、不二家はなぜ土壇場まで「公表」しなかったのか。不二家のような大手企業が、なぜ公表の重要性を認識していなかったのか。不思議だ。 報道では、クリスマス商戦への配慮があったのではないか、とさえいわれる始末。あらぬ疑いまで掛けられている。まさに論外、「組織ぐるみ」を広く消費者に印象付けてしまった。 　結果として、1日当たり6千〜1億の売上高が消失し、フランチャイズ店に対する利益補償は1週間で1億円を超えるといわれている（推定）。販売再開の日は遠い。 「ペコチャン」の愛称で知られた老舗企業のあっけない終焉である。 　コンプライアンス（法令遵守）ができずに「身内の論理」で情報を隠蔽する企業は、これからも市場からの退場を余儀なくされるだろう。企業や組織体の社会的責任（CSR）が激しく問われる時代であることを強く認識しなくてはならない。 　長年の良好な取引関係にもかかわらず、顧客である大手コンビニやスーパーが一気に不二家の全商品を店頭から引き上げた事実は見逃せない。小売業におけるコンプライアンスが問われているのだ。 「会社の体質そのものに重大な問題がある」 　この他人ごとのような表現は、不二家藤井社長自身の記者会見での発言と報道されている。 　これでは社員は堪るまい。賞味期限切れの事実自体は、絶対に許されないことではあるが、あまりにも幼稚というか、杜撰というか、会社なり経営なりをどう考えているのか企業トップのありかたに愕然とせざるを得ない。言葉を替えれば、この程度の人が巨大企業を率いてきたのだ。 回転の速い、しかも「人を人とも思わない」ような若手記者の傍若無人な質問の嵐に右往左往した結果であろうが、この対応の拙さがコンプライアンスに対する認識の無さとともに、不二家の命取りになったと言えるだろう。 「期限切れの18件の原料が何に使われ、何個出荷されたか」の質問にどう答えるのか、即答できないことが記者の疑惑を拡大させた。担当者が的確に回答できない状況で記者会見に臨んだ事実も不思議といわざるを得ない。認識が甘すぎる。 　同族企業で、トップで居ながら社内の実情に疎い社長を、こういった記者会見の場に引っ張り出した不二家広報はあまりにも脇が甘く、安易であった。まさに会社の体質に根ざしたものと社長自ら言わざるを得なかったのであろうか。 コーポレートガバナンス 　古い会社であればあるほど社内に隠蔽体質そのものが充満している。 このことは残念ながら避けることができない。なぜなら、組織があり、人がいる以上、組織が硬直化しマイナスの事実を隠そうとする意識が働くことは自然のことと認識しなければならない。組織においては、同じ事実を上に報告する内容と、下に指示することが食い違うことは日常茶飯のことなのだ。 メンバーが少なく、組織も小さい内は問題が表面化することは無いが、組織の拡大にともないこの事態は深刻化していく。 これを払拭することは容易なことではない。今回の不二家事件、「気の毒であった」との感慨を持たれる企業トップは多かろう。しかし、同時に「明日はわが身」との認識を持つことが大切だ。コンプライアンス（法令遵守）の欠如した経営者、コーポレートガバナンス意識の薄いトップは早期に勇退すべき時代になったといえるだろう。 　体質の改善は、平素の不断のカイゼン努力以外に解決策はない。「待つ」のではなく、「報・連・相」を求めて現場を歩く姿勢がトップには求められる時代なのだ。店頭に立たず君臨しているだけのオーナーでは、突然の記者会見にすら対応することができず、会社を崩壊に至らしめるだけの存在になってしまう。 ピンチをチャンスに！ 　この言葉、就任早々、鳥インフルエンザに右往左往する東国原宮崎県知事によって復活した。使い古された言葉ながら、今新鮮な響きを持つ。 　不二家の桜井新社長、取締役会を棚上げし、意思決定機関として新設の「執行役員会」を機能させるという。各部門を取り仕切る執行役員こそ現場を熟知しているだけに、トップの意図が組織の隅々にまで行き渡ることになろう。 　ピンチをチャンスに変える原点は、「身内の論理」ではなく、真のコンプライアンス、コーポーレートガバナンスに対する認識の重さであろう。同じ過ちを繰り返さないことだ。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2007/2/1掲載