今塾 by 今宿博史 - 営業戦略おもてなしショップ

宿屋四郎兵衛
「パワフルワンポイント」
（2005.5.20～2007.6.1）

No. 42 （新春スペシャルを加えて今回が第42編目となる）

コンプアンスライは企業の付加価値だ

コンプライアンス
=法令遵守
　コンプライアンスは、「コーポレート・ガバナンス」（企業は誰のために存在するのか）の基本原理であり、現在の企業経営においてはCSR（企業の社会的責任）とともに最も重視されなければならないものである。
コンプライアンスとは元々、「法律や社会的な常識・通念を厳密に守ること」である。従来は、「民間企業の監督官庁に対する贈賄や反社会的な勢力との接触を禁止すること」を指している言葉と解説されてきたが、周知の通り現在は、さらに拡大して使用されてきている。
会社は「利益を上げるためのもの」との考え方に慣らされてきた多くの人々にとってはなかなか理解し難いところである。頭で判っていても、とても行動には結びつかないというのが現実であろう。いざ厳しい現実に直面して始めて認識することになる。
今まではすべてにおいて利益が優先されてきた。「お前、誰から給料貰ってんや」と一喝される。コストカット、原価削減が最優先の世界だ。賞味期限が少々切れていても「心配あるか、前からやってることやないか」と一蹴される。その会社の企業体質だとは言い切れない、どの会社にも見られたであろう“空気”のようなものだ。
まして、クッキー1個、ケーキ1個でいくら「稼ぐ」かが、成果主義の評価の原点なのだ。
まさに「会社ぐるみ」そのもの。毎月開催される会議の中で飛び交う怒声、罵声に耐えてコンプライアンスを現場で貫くことは建前を別にして、かなり難しい。

まず、経営者から徹底を
多くの経営者は、自社の社員がその辺のところは十分心得てやってくれている、との阿吽の呼吸に期待して逃げていたのではないかと推測する。いくら外向けには、「消費者相談室」を設け、企業の社是に麗々しく「お客さま第一主義」の一行を書き加えたとしても事業は売上を上げ、利益を確保すること以外に目的はない。
どんな経営者だって「消費者重視」「お客さま第一主義」なんてことは十分に承知している。しかし、では自社と消費者のどちらが大事かとなると（二者択一の問題でないが）、当然に自社に決まっている。会社が消滅してなにが消費者優位なんだ、となろう。
もちろん、このことに気付いているトップがいないわけではない。まして、社員教育や朝礼、夕礼の中で繰り返し幹部から徹底されているであろう。「お客さまあっての売上であり利益なんだ」と。不二家においても、「雪印の二の舞」になることを恐れた指示が、繰り返しトップから現場に飛んだはずだ。
現場第一主義経営が今後、一層重視されることになるはずだ。現場を知らないトップ、特にオーナー企業には現場を素通り、形だけ、また他社で“修業”してきて、いきなりトップに立った“頭デッカチ”のケースも目立つ。会社の現状、社員の現実を無視し、「こうあるべきだ」論を開陳して現場に無理を知らず知らず押し付けていく。
まず、現場にしっかり根を下ろした経営でなくては、市場から弾き出される一方で、コンプライアンスが付加価値となる時代でもある。

「理念なくさず」ーある理美容室のチラシから
　A4タイプ・両面のチラシ、月1回、パソコンで経営者（母親）の息子さんが作成し、来室のお客さんに配布している。チラシそのものにはお金はかかっていないが、まさに経営者の光を放つメッセージが込められている。素晴らしい。理美容の技術の良し悪しは、このチラシからは判断できないが、ここなら安心して理美容を受けられるだろう。
　若者受けのマンガ調ではなく、両面しっかり文章で埋め尽くされている。トップの経営に対する考え方、お客さまへの想いが述べられている。変にお客に媚を売るような安直、安易さが感じられない、真摯な経営態度が胸を打つ。
　東京に修業に出ている息子さんが、休日に自宅に帰って母親の手助けをしているという理美容室。規模は小さいが着実にお客さんが増えているという。さもあろう、じわじわと着実に口コミで広がっていくはずだ。
“（不二家事件の前置きがあって）私達の業種の場合は口に入るものを扱うわけではありませんが、皮膚に接触するものです。この機会を教訓に、今一度、母親と消毒殺菌を見直し、さらなる徹底をしていこうと思います。
（略）理美容免許は更新制ではないので、一度取れば一生持ち続けられます。消毒基準法としては、紫外線、クレゾール、逆性石鹸、アルコールなどを用います。
（略）消毒はせずに10名のお客さまを施術したスタッフがいたとしたら、消毒をしながら8名のお客さまを施術したスタッフよりも、企業としては、10名をこなしたスタッフをたたえます。私が大型店を好まない理由のひとつです。トラブルが起きた時には責任を追及し、起きなければ事なかれ主義の数字重視で現場が見えにくくなってしまいます。
（以下略）“
　チラシの一部を引用させていただいた。
そして、この経営者は、「忙しいことを理由にしてはいけない」、さらに、「理美容師試験の更新制導入」や、「抜き打ち検査の厳しさ、頻度を増やす」ことだけでは限界がある。最終的には個人のモラルを高めることしか道は無い、と語気を強める。
“いかに現場の人間がその理念を持ち続けられていられる環境づくりができるかが、本当の企業の力だと思います。”
　との言葉の中にすべての経営者に共通の課題が秘められている。

消費者に何を伝えるか
　パロマ工業に続いて、ガス湯沸器の大手メーカーリンナイのガス中毒事件が発覚した。今までから何度も現場からは報告されていたにもかかわらず放置されていた模様だ。否、リンナイのケースで気になるのは、事故の報告が経済産業省にはなされていたという事実だ。
　警察や消防には届けているから安心とは言い切れない、肝心の消費者、地域住民に知らせていなかった、これもコンプライアンスなのだ。

東京問屋連盟：問屋連盟通信：2007/2/20掲載