10月は、+3%の結果
「10月は、思っていたより良かったね。気温が例年より低くなった効果もあったのかなぁ。前年を2〜3%オーバーという結果だ」と満足げ。
懇意にさせていただいている中堅衣料スーパーの社長さんの言だけに、これが一般的な商況なのだろうか。
ただし、この社長さん、何時お伺いしてもレディス売場の店頭に立つ。立つというより、商品を前に出したり、後ろに引っ込めたりと商品の入れ替えに余念がない。
社長曰く、「商品を触ってみるんだよ。今日の天気具合から、今着たい！と思うモノしかお客様は買わないからね。だから、自分の手で触ってみて、感触から判断をして、陳列の入れ替えをすることが大事なんだ」とおっしゃる。
朝10時の開店時、そして昼食後、7時の閉店前など、在社されている限り数多い商品の1点1点、手にとっての感触を怠らない。前に出した商品は「必ず売れる！」との自信は揺るがない。どう見ても普通の衣料品店の売場より在庫は豊富だ（むしろ、多すぎませんか、とコンサルタントの立場上嫌味を言っている）。
価格に対する反応も極めてシビアだ。お客さんの反応を見つつ「動きが悪い」理由に価格があると見るや即決で価格訂正が行われる。「絶対損はしない仕入値にしている」という自信。
経験豊富なバイヤー達への信頼も揺るがない。「利は元にあり」とは、骨の髄まで叩き込まれているベテラン揃いのせいもある。
弱まった問屋の行動力
社長の悩みは、今までの主力買付先であった日本橋問屋街の疲弊だ。疲弊どころか、大手問屋が壊滅状態にあることに尽きる。
馬喰横山町の現金問屋街はまだまだ健在とはいうものの、このチェーン店のすべての商品買い付けには物足らない。どうしても、大阪や名古屋・岐阜へのバイヤーの出張が増えるという。
何より社長の不満は、問屋のトップ（社長や、かっては番頭クラスの実力者）が、全くと言っていいくらいお店に顔を出さなくなったことだとおっしゃる。欲しい商品を知る番頭さんがいなくなったねぇ。
ひどいケースでは、商談のためや、会社の展示会に伺っても顔を出さないトップが多いとか。売上が悪いから会議が多いのだろうし、銀行さんが見えればそちらへの対応も重要だろうが、せめて挨拶くらいでも顔を出すべきではないのか、よそ様のことを悪くいうわけにはいかないが。
問屋として、何で売上を挙げ、どこで利益をいただいているのかが分かっていないのではないか。問屋の力が衰えたのは、流通における構造的要因だけでは決してないはずだ。頭が良すぎて、パソコンをたたき、銀行向けに論理的であろうと努力し過ぎたせいかもしれないが（は、皮肉か）。売るべき商品に疎いねぇ。
問屋の弱体化は必然
もちろん、当社くらいの規模の店だから挨拶くらい手を抜いたとしても「どうってことない」との判断かも知れないが、実際の店頭の動きを直に目で見て、感じなくって問屋業が務まるのかね。商品そっちのけで、カネの心配をしているくらいなら、自社の商品がどう市場に受け入れられているのか、トップ自らが店頭で確認しなくってどうするのだ。
「営業は、時々来るよ」、でもトップに店頭の理解がないと、営業からの報告も実感を持って受け止めないため、本当の状況が分からないというのが実態なんだろうなぁ！旧態依然たる展示会で受注し、ただ「売れ！売れ！」と机に座って銀行向け計画を予定通り進行させるため、社内で号令を掛けているだけでは問屋はやっていけないはずだ。もっと前に出るべきだ。
トップの目が、頭が、肝心の商品から離れていって、問屋の力が強まるわけはないね。問屋の機能を、あるいは社会的使命を良く考えて行動してもらいたいものだよ。
一般的な景気動向や金融機関の言葉で弱気になることないんだよ。自分のやるべきビジネスをしっかり遂行することだし金融機関もこれくらいのこと、分かるだろう。
期待する問屋力の再生
困るのは、問屋さんの力が弱まると小売店に適品が適時に回ってこなくなることなんだ。なるほど、ユニクロもあるし、海外の有力ブランドショップも次々出てくるよ、でも、それだけで日本のお客さんが、すべて満足するかい？そんなことはないだろう。
メディアは囃したてるけど、結局のところ、お客様は、いろいろなんだ。誰もがユニクロ商品が素晴らしいなんて思わないし、ユニクロ自身だってあらゆる人に提供できる商品を企画・生産しているわけではないんだ。「ユニクロは国民服か、ブランドか」なんて論議もあるがね。情けないねぇ。
このままでは益々、問屋を支える人材は離れていくね。とくに“痛い”のは小売店やお客さんを良く知る中堅クラスから番頭クラスの早期退職だ、したがって、中小小売業も一緒に衰退していかざるを得ない運命にある。
実感として、小売業の衰退は、地方経済の崩壊につながり、地方の過疎化、高齢化を余儀なくさせてしまう。
例えば、中央資本によるコンビニや郵政民営化等は合理化、生産性向上といった固定観念により、出店で既存店をなぎ倒しておきながら、利益が予定通り出ないと、サッサと退店してしまう。資本主義の宿命ともいえる生き地獄だ。
やはり、地方経済は地方資本によって運営されるべきなのだ。そして、地方に活力を根付かせ、地方を支援できる原動力こそ本来の「問屋力」なのである。
問屋の存在が「地域づくり」の柱となるべき時代だ。
時代を先駆した問屋力
日本の歴史上、流通に果たした問屋の役割は極めて大きいこと、否定する人はいまい。地方の産物を都会（人口密集地）に運び、また、都会で生産される製品を地方に運び、それによって地方（農魚村）も都会の人々も潤うのだ。
本来の問屋力とは、まさにこの地域差が生み出す利益によって成り立ってきた。近江商人に代表される「てんびん棒」ビジネスが、問屋力の原点でもある。
世に「商社」と呼びならわされる巨大企業群も、また問屋そのものだ。
日本国内だけでなく地の果てまで日本商品を持ち歩き、また、地の果ての産物を日本に持ち帰る。情報力、発信力、生産力等すべての面で、時代をリードし、時代を作り上げてきた。すべての人類が豊かに、そして幸せになるために問屋力は威力を発揮してきた。
問屋は“攻め”に徹せよ
世界経済は、依然として未曾有の危機に直面している。米国は、20世紀末から3つの戦争に勝利したことで、資本主義の覇権は確立されたかに見えた。すなわち、
(1)湾岸戦争の勝利（'91）
(2)冷戦の勝利（89）
(3)IT戦争の勝利
である。
ところが、その結果が「リーマンショック」として全世界を巻き込む恐慌を生み出した。資本主義の限界が露呈した。
はっきりしたことは、「これからは景気が良くなる（横並びで利益が享受できる）ことは、あり得ないということ」、「内需拡大のためには、外需への依存が避けられないということ」だ。世界の流れを無視しての「問屋業」「問屋街」は、あり得ないことになる。
問屋は、もっと“攻め”の経営に徹することだ。外に目を向け、外に発信し、外との共生・共創に勇気をもって対処することだ。この姿勢が、小売業の再生につながる。
