悪化する経済情勢
菅副総理兼国家戦略室長が、11月20日に月例経済報告で物価の現状について「緩やかなデフレ状況にある」と表現したことから、にわかに情勢は緊迫してきた。
今後も物価は継続的に落ち込んでいくというデフレーション傾向を政府が正式に認定したことになる。2006年の8月以来、3年3カ月ぶりのことである。
景気の現状は、「持ち直してきているが、自律性に乏しい」との判断は据え置かれている。
確かに、4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質値で前期比+0.9%（年率換算3.7%増）、
また、7〜9月期も実質GDPは、前期比+1.2%（年率換算4.8%増）と、2四半期連続のプラスを記録した。
しかし、いずれもが名目GDPはマイナスであり、絶対額においては企業業績の成長がマイナスに転じていることを示していた。
問題は、物価の下落傾向である。10月も食品・衣料の値下げは続き、消費者物価は、2.2%の低下となった。実に8カ月連続して前年同月マイナスを更新したことになる。
一方で、経済界の動きを代表的な国内自動車生産台数でみると、10月は、依然前年同月比マイナス
19.1%と13カ月連続の減少ながら、その減少率は8カ月連続して縮小傾向にあるという。
しかし、輸出は回復基調ながら急速な円高が進行し、輸出型企業に不安感が広がっている。下請企業への影響も大きいことが懸念される。
デフレ克服への決断
失業率も依然として高水準であり、また大学生の就職内定率も2000年前後の「氷河期」並みになっている。
鳩山政権のデフレ対策は後手に回ったと評されているのも頷ける。
さすがにこのままでは、景気の二番底からデフレスパイラルに陥りかねない情勢だ。
そこで、早急な景気刺激策と物価底上げのため政府は日銀と共に、企業に融資する資金量に焦点を当て、金融機関に実質ゼロ金利で資金を貸し出すことに踏み切った。10兆円を追加で供給すると報じられている。日銀はこの緩和策を無期限で続けることも同時に強調している。
残念ながら、デフレの根本原因が、巨額の需要不足にあるだけに金融政策一本ではデフレの解決につながらない。どこまで政府の第二次補正予算（4兆円規模）で、家計と企業の不安を解消でき、新たな消費や設備投資を生み出せるかに新政権の命運がかかっている。
中小企業へのてこ入れ
第二次補正では、中小企業支援に1兆円の財政支出を、さらに信用保証枠6兆円、緊急融資枠として4兆円を用意し、景気の下支えに即効性ある政策を打ち出すとしている。
中小企業への融資枠の拡大は、大いに歓迎すべきことであるが、問題はやはり深刻化する「価格低下」への対策であろう。小売業界は、一斉に「円高還元セール」を多発するなど、価格低下を煽り立てている。ファッション等の卸業界においても、輸入品の割合が多いだけに円高の恩恵は、決して小さいものではない。
とは言いながらも、競合する他社の小売価格に引きずられ、円高メリットを安易に吐き出してしまい、元も子もない状況に追い込まれている。価格の設定には十分な注意が必要だ。
民主党の選挙マニフェスト（政権公約）に記された中小企業の法人税率引き下げについても注目しなければなるまい。
法人税率を現行18%から11%に引き下げる優遇措置だ。2010年度から実施されることになっているが、大幅は税収不足が明らかになった今、実施に踏み切るかどうか、党内の意見も固まってはいない模様だ。
資金調達力の獲得=公的融資活用
政府の緊急景気対策にもかかわらず、内需拡大のメドが立たない場合、企業は経済の“二番底“を覚悟しなければなるまい。
そのためにも、
(1)現状を踏まえて、「緊急資金」をどう調達すればよいか。
(2)事業を一歩先に進めるために、どのように資金の調達力を高めておくべきか。
もちろん、主力取引銀行との関係に十分配慮し、何事も相談していく、頼りにしています、との姿勢は絶対崩さないことが大切であることは言うまでもない。
加えて、公的融資を上手に活用することが、今後の危機管理として極めて重要となる。
I. 政府の「セーフティネット保証制度」の活用
これは、旧政権下でスタートした制度で、中小企業の資金繰り救済を目的とし「中小企業信用保険法」に基づき、通常とは別枠で30億円の緊急保証枠が用意された。
1企業の保証限度額は、普通保証2億円以内、無担保保証8000万円以内、
無担保無保証人保証では、1250万円以内、と定められている。保証料率は、概ね1%以内だ。
信用保証協会が100%保証するため、金融機関も安心して貸し出しできるというメリットもある
（中小企業信用保険法第2条第4項）。
II. 「5号認定」の活用
同法は、1号〜8号までが用意されているが、中でも「5号：業況の悪化している業種」を利用した緊急支援融資が、最も身近な資金繰り対策として活用できる。
5号認定を活用するための手続き・条件は、「地方自治体（市区町村）での「5号認定取得」である。必要条件としては、対象業種（781業種）に当てはまり、
(1)直近3カ月の売上が昨年比3%以上下落した
(2)直近3カ月の利益率が昨年比3%以上下落した
(3)直近年度の利益率が昨年比3%以上下落した
（利益率：売上総利益率か営業利益率）
企業すべてが活用できる制度である。
◆取得方法
(1)中小企業庁HPから自社が指定業種に属しているか確認する
(2)事業登記している市区町村窓口で必要書類を手に入れる
(3)市区町村窓口に申請書を提出する
◆5号認定必要書類
(1)認定申請書：2通
(2)市区町村中小企業融資斡旋申込み同意書
(3)確定申告書・決算書
(4)確定申告書の表紙
(5)法人事業概況説明書
(6)履歴事項全部証明書
(7)試算表・帳簿等（月別内訳が確認できるもの）
(8)実印（登記印鑑）
(9)許認可証の写し
（コピーで可のものなど、市区町村で異なる）
◆5号認定取得したら
（30日間有効）
(1)区の融資斡旋制度活用
(2)都の融資斡旋制度活用
(3)日本公庫等のセーフティネット貸付活用
(4)信用保証協会の緊急保証制度活用
金額：(1)→(4)多くなる
金利：(1)〜(4)高くなる
（詳細は、市区町村で確認する必要がある）
資金を借り入れることに抵抗のある企業も多いが、公的認定を取得しておくと、低利の調達が可能になると共に、中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画に対する承認」も得やすくなり、金融機関の信用にもつながる。
金融機関との付き合い=「事業計画書」
絶対に守りたいことは、隠し事はしないこと、事業計画をしっかり守り、前進させていくこと。
そのためには、
(1)積極的に「安心」してもらう働きかけを行う
(2)日頃から何かと情報は開示しておくこと
(3)「事業計画書」は、常に整備しておくこと
※1.経営者の想い
※2.SWOT分析（自社の「強み」「弱み」「機会」「脅威」を自覚する
※3.財務に明るいこと（他人任せにしない）
※4.返済計画を優先する
※5.「5S」を徹底させる
※6.PDCAサイクル可能な組織にすること
(4)何が起こるか分からない時期だけに資金運用に注力する
など、最悪の事態に備えておきたい。
