「老後難民」出現
サラリーマンの4割が老後に向けた自己資金をまったく用意しておらず「老後難民」になりかねない。朝日新聞4月14日朝刊の記事である。
こんな物騒なデータを弾き出したのは、フィデリティ投信（東京）が、13日にまとめたアンケートである。「公的年金だけでは<生活が苦しい>と考えている人が8割超に上っており、同社は日本人の<退職準備不足>に警告を発している」と伝えている。
因みにこのフィデリティ投信とは、1946年米国ボストンに創設された資産運用会社で、1995年以来、日本でも個人投資家や機関投資家向けに150社を超える金融機関を通じて、投資信託を販売している会社だ。
この会社が、この2月、全国の20〜59歳の会社員・公務員1万976人に対してインターネットで実施した結果だという。「公的年金で受け取る額を除き退職後に必要な生活資金を聞いたところ、平均は2989万円。現時点で退職後のために準備した資金は516万円と、約6分の1にとどまる」とある。
準備額の詳細は、別表の通りだが、20歳代でこんな質問は無意味にも思うが、44.3%が「まったく準備していない」、また退職目前の50歳代でも27.2%が準備ゼロ、との回答であったという。
公的年金での生活無理
この調査によると、公的年金の給付額を知っている人の割合は、52.0%。給付額を知っている人の中で42.0%が「かなり生活が苦しくなる」、また、これでは「生活できない」と答えた人は、42.6%に達した、とある。
何分、投信会社の調査であり、できるだけ投信を買ってください、との広告臭いアンケートではあるが、気になるデータではある。
もっとも、“フィデリティ”とは、日本語に訳すと「忠誠・忠実」「誠実」となるそうで、安心して今からでも「老後のご準備に投信を」とのオチがついているのだろう。
それにしても「老後難民」とは、新造語もいいところ。一向に景気が上向かない中、デフレスパイラルから一転、世界一の「借金大国」日本は、金利上昇からハイパーインフレに見舞われる、という過激な予測もチラホラの威しにさらされているようだ。
就職活動にツイッター
先号では、「問屋街をツイッターの渦で盛り上げる」ことを提言したが、「就活」のためにツイッターを活用した学生が5.6%に上る、というデータもある（人材派遣会社レジェンダ・コーポレーション調べ。2011年4月卒業予定の1287名を対象に4月16日にインターネット調査した）。
ツイッターの使用目的は、「ツイッターを通じて説明会に参加した」、あるいは「説明会の実況中継をつぶやいてくれる人事の方がいて面白かった」など、まだ事例は多くはないが、就活の新しいツールとして今後活用されていくのでは、と予測している。
ツイッター利用者は、「就職活動生のフォロー」が、70.8%とダントツ、次いで「.経営者のフォロー」、「人事/採用担当者のフォロー」が共に34.7%と続く。中には「志望企業で働く方をフォローし、その企業でどのように働いているのかを探る」なんていう猛者もいるようだ。事前に企業風土を知っておきたいということだ。
ツイッターを主人公にしたようなTVドラマ「素直になれなくって」（瑛太・上野樹里主演）が、フジテレビ系列でスタートしている。日本での普及度は、認知度と比べまだまだの模様だが、この世界、何がどう変化するかは、まったく予測がつかない。
メディアの力は低下
調査・データと言えば、ひっきりなしに行われる「内閣支持率」「党派別支持率」は、何のために行われているのだろう。
民主党が政権を取って、「国民生活第一」の安定した政権が生まれたはずであるが、どのTV番組も政治家もお笑いタレントも、そして尤もらしく理屈を語る評論家諸氏もまったく「ごった煮」の政治批判で、国民を不安に陥れる。
そして、可笑しなことに、どの番組も内容にほとんど変わりは無く、また、TVが糾弾する「談合」が行われているかと錯覚するくらい同じニュース、同じ論調で終始する。
「支持率」なるデータを振り回すメディア、そしてそのデータを活用し、「さもありなん」とのシタリ顔で厳しく政治を糾弾するTVニュース・キャスター、総理大臣や各省の大臣も今や、キャスター、解説者に媚を売らない限り生き残れないかに見える。
「国民の目線で」とは？
困ったことは、TVキャスター諸君は、勝手に国民の代表づらで、自分への挨拶が不足する政治家を糾弾することだ。その材料として、「支持率」なるデータが使われる。データなどと言われると、さも説得力がありそうに見えるが、せいぜい「老後難民」の類に過ぎないのが現実だ。
要は、TVの視聴率を上げる（これはムリだから、せめて維持する）ことにキュキュウとして、やたら安易な「支持率」調査を行う。
