恵み？は天気次第か
まっしぐらに事業の仕組みは変わってきている。問屋街とて例外ではあるまい。
「いいモノさえ作れば」、次いで「他社に真似できないモノでさえあれば」、小売店は仕入れ、消費者は買ってくれた。メイド・イン・ジャパンに対する信仰も盤石だったはずだ。が、21世紀を迎えてからの時代の波は一気に変化した。
景気が悪くなれば、とにかく「辛抱してくれ」、「景気さえ回復すれば必ず給料も上げるし、ボーナスも弾むよ」、との呪文の数々も、今や、まともに信用する若者も居なくなったであろう。従来型の景気回復なんて事態はもはや望み得ないことを骨の髄から、すでに知らされているからだ。
しかし、気まぐれお天気さんだけは、いつの時代になっても別格かも知れない。人間のやることなどお構いなし。この頃は季節の常識にメリハリを付けることもなく、随意にお恵みをもたらしてくれる。お陰で、この春物の売れ筋として奇跡的に「スプリングコート」が善戦した。的確に品揃えできた企業は勝ちだ。もっとも当初の生産量は少なく、業績への貢献度も僅か。逆に、売りたいモノを売り逃した痛手もこたえた。
浸食される日本市場
今、私たちが直面している課題は、世界的な情報・知識の広がりであり、「資本の高度化」と「グローバル化」にある。
この全世界的な変化に対して、適切に、素早く対応できなければ、どんな企業であれ組織体であれ、過去のように、本来得ることのできる利益を維持し、存続していくことはできないものと覚悟しなければならない。
すなわち、首をすくめて嵐の過ぎ去るのを待ち、かつ我慢すれば済む話ではなくなった。周知の通り、日本のマーケットは、なお、一部の日本企業が頑張っているとはいえ、優勢な海外企業の進出で、市場構造は大きく変貌している。
これは海外ファストファッションに脅かされるファッションの業界だけに止まる話ではなく、日本のすべての業種にまたがった現象だ。“世界一”と誰もが疑わない日本の電化製品、自動車産業等の地位すら必ずしも盤石ではない。
もう後戻りはできぬ！
いうまでもなく、情報革命（IT）の進化は、国境を越え、さらに国家といった存在さえ不要化させている。もう、後戻りはできない。
未だに軍事力を誇示し、核保有することで、他国に脅威を与えることに汲々とする国家が、存在していることも事実だ。また、後進国に不要となった軍需品を大量に売り払い、アフリカ辺りで“戦争ごっこ”をさせることで経済成長を図っている国も存在する。
しかし、これらの国家群における人達も、インターネットが普及し、パソコンやケータイを機関銃やバズーカ砲の代わりに手にする時代が必ずやってくるだろう。それも決して遠い未来ではあるまい。
すでに、金融資本主義の洗礼を受け、ただ真面目に「いいモノさえ作っておれば売れる・儲かる」ことに疑問を感じ始めた日本国民は、もはやITが創造した世界観から逃げることはできないことも知っていよう。
より高度な資本を形成し、スピード豊かで、世界に伍していける機動力を保持しない限り企業を存続させていくことは不可能なのだ。問題は、徐々に衰退していくか、一気に消滅するかの差だけ、と断言してもいいのかも知れない。
もはや、ITの進化は、日本を含めた全世界に対して、ナショナリズム的な後戻りを許さない。ギリシャにおける混乱が、どんな形で日本に“飛び火”するか、注目する必要がある。
世界的市場の規模拡大
1985年の「プラザ合意」まで、“護送船団方式”と揶揄された日本企業の国際競争力は、まさに世界を圧倒する勢いがあった。プラザ合意とは、世界的支配力を喪失しつつあったドルの威信を回復し、ニッポン・ナンバーワンとの称賛の拍手の陰で日本追い落としの陰謀が世界的規模で合意されたということだ。
しかし、さらなる衝撃が資本主義国家群を襲うことになる。
それは、“ベルリンの壁“崩壊の1989年に始まる。1991年には、ソヴィエト連邦の崩壊、さらに、鄧小平氏による「社会主義市場経済理論」の実践で、中国流の資本主義国家を形成する。
ソ連解体後、2001年までに、東欧圏と第三世界から、27.9億人の労働力が新規参入したが、この間に西側先進国の人口は、11年間で15.7億人が18.0億人へ、わずか1.15倍に増えたに過ぎない。
両者を合計すると、45.9億人とになり、1990年の15.7億人との比較では、実に2.93倍の人口増となった。
就労可能労働者2.55倍
18.0憶人の労働力が、45.9億人になったということは、市場統合によって就労可能労働者が、2.55倍になったことを意味する。
さらに、この間の技術革新も考慮すると、潜在的に世界の生産能力は、合計で2.75倍に増えた計算になる（水野和夫著『100年デフレ』日本経済新聞社03年刊）。
水野氏の試算によれば、「もし、世界経済が今後も90年代と同じペース（年率3.6%）で成長すると仮定すれば、2000年時点の生産能力は、33年先の需要まで織り込んでしまったことになる」と述べている。
もちろん、その後のネットバブル崩壊で世界経済の成長率は鈍化しており、水野氏の考え通りにはならない可能性の方が高い。
にもかかわらず、世界人口の伸びや資本ストックがゼロになることはない。とすれば、2000年時点で「2.75倍に広がった需給ギャップは半永久的に埋まらないだろう」との水野氏の予測は信憑性が極めて高い。
連携強化による対抗策
ソ連の崩壊以降、世界的に拡大した人口増・労働力増の中で、バブルは崩壊し、業種・業態が溶解してしまった日本経済の中で、いま取るべき手段は、個々の規模の小さな企業が、狭小な“土俵”の上で、チマチマと相争うことではあるまい。
以前から、“官”が主導しつつある「産学・商学連携」だの、さらに「農商工連携」だのと、一企業の覚醒や、心ある企業人の「自助努力」のみで閉塞感を打破することは不可能だ。
業種・業態全体が「チーム」として連携・合体し、機動力・生産力を強化することで、世界の相手企業を圧倒する商品・サービスを提供しなくては生き残れまい。
トヨタ、パナソニックなどの大企業ですら単独では生き残れない時代なのだ。いくら世界的に優れた技術を誇り、次々と新製品を戦線に投入しても、結局は前線で各個撃破され、利益を残すことができないのが現状だ。
わが国が持つ伝統的成功体験を、一社だけでモノにしようなどとの狭隘な考え方に捉われるべき時代ではないだ。
問屋街生き残り方策
別表を見て欲しい。企業の【生き残るためのポイント】（朝日新聞より）として、以下の3つが挙げられている。
■透明性・公開性の重視
■徹底的に顧客の立場に立つ
■長期的な戦略で顧客の信頼を得る
中でもこの問屋街に必要なことは、各商社がもっと「透明性・公開性」を高め、「コップの中の争い」に終始することなく、お互いの共同性を高めることだ。
なし崩しの「敗者連合」は、百貨店の統合にもすでに先例がある通り、成功する確率は低い。力あるリーダーの下に自社の現実を隠すことなく、「正直・誠実」に公開し、顧客の利益こそを最優先に考え、連携を重ね、グローバルに行動していく時期を迎えている。
