危機のたび円高・株安
海外での景気回復の期待がしぼんでしまい、再び投資家達は安全な資産にお金を振り向けるようになっている。
世界の主な市場では、損失リスクの高い株式が売られ、代わりに比較的安全とされている日本の円や国債が買われる。迷惑この上もないが、2010年に入って以来、「有事の円」が、どうやら定着しつつあるらしい。それだけ世界の経済に安定感が薄れているのだ。
投資家が株式から資金を引き揚げ、円と日本の国債（日本が借金のために多く発行している）に投資先を振り向けている気配が濃厚なことは、昨年末からの流れであったらしい。これは、日本の株式も例外ではなく東証の株安傾向に一層の拍車が懸かっている。
原因は、「海外景気の先行き不安があるため」とエコノミストの多くが主張していた。それだけの要因はあったのだ。
この間、肝心の日本政府は、元々民主政権に経済の専門家がいないことに加え、鳩山首相は沖縄に足を取られ、また、菅政権誕生や参議院選挙等の内政面のごたごたに振り回されてしまっていたのだ。
そのため、政府も日銀の首脳陣とともに「注意深く情勢を見つめる」姿勢を強調するのみで、なんら積極的な行動を採ろうともせず、成り行きを見守ってきたことに責任があるといえる。
ヨーロッパ・ユーロ危機
「円高ユーロ安」の為替相場が長期化する様相は、今後も強まっていくと見られている。ギリシャに始まった財政危機は欧州全体に広がっており、ユーロへの不安感は増すばかりだ。
いわゆる欧州連合（EU）と日本とのつながりは、貿易関係を中心に従来以上に深まってきているだけに、それこそ注意深く見守っていく必要が生じている。
輸出面では、あまりにもユーロが安くなっているため、欧州向けを主力とする企業は大変だ。
EUは日本にとって第3位の輸出先である。主な輸出品は、コピー機などの精密機械のほかは、家電製品、自動車など日本の主力輸出製品だ。欧州向け輸出企業の多くは、今期「1ユーロ=120〜125円」を想定していた模様だが、今は、「1ユーロ=110円台」を割り込んできている。
このまま、ユーロ安が続けば円換算での売り上げの目減りとなり、輸出企業の収益はかなりの打撃を受けることとなる。たとえば、事務機器の2割超を欧州向けが占めるリコーは、1円の円高によって税引き前利益で15億円、タイヤメーカーのブリジストンも6億円の営業利益減になる見通しだという。
ギリシャ危機は、PIGS（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン）問題に発展、さらに「ドイツがこれらの国々にどう対応するか」に世界の注目が集まっている。
輸入面における影響
逆に、ユーロ安は、マイナス面ばかりではなく、プラス面でも日本に大きな影響を及ぼす。EUは、日本にとって米国、中国に続く第3位の輸入元でもあるのだ。
欧州諸国からの輸入品価格が下がることは、消費者にとっては歓迎で、経済面での好影響が期待できることは日本経済にとっても大きい効果をもたらす。為替相場に最も敏感に反応しているのは、ネット販売や専門店筋。特に、高級時計「ロレックス」や高級バッグの「グッチ」なども、最大で半額になる「円高還元セール」を始めている。
欧州諸国へのツアー客にとっては大きな朗報であり、折からの夏休み客をターゲットとしての大手旅行各社の売り込みには拍車がかかったことは周知の事実だ。また、欧州産ワインやハムなどの価格低下も期待されているが、過去の輸入分の在庫も多く、せいぜい不足分を補う程度にとどまるという。
メルセデス・ベンツやBMWに代表される高級車同様、直近の売上減の影響もあって、一気に値下げとはならない品種も数多い模様だ。輸入量の多い医薬品についても薬価は「公定価格」となっているため、直ちに消費者への還元は期待できないという。
GDP0.4%成長に鈍化
円高・株安・国債のモヤモヤした国民の経済に対する不安感をさらにあおり立てるような数字が発表された。
8月16日内閣府が発表した2010年の国内総生産（GDP）の速報値である。なんと、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、年率換算で0.4%に止まったというのだ。
年率換算の実質成長率は、一応3四半期連続のプラスを維持したものの、1〜3月期の4.4%より大幅に鈍化したことは、何がなしに日本経済の先行きに不安感を抱く多くの国民に衝撃を与えることとなった。
この数値は、日経グループがまとめた民間予測の中央値2.3%を大きく割り込んだだけでなく、景気不振が伝えられるユーロ圏の3.9%や、米国の2.4%をも下回る結果となった。
この4〜6月期で、ついに中国の名目GDPが、ドル換算の実額で日本を追い抜き、世界第2位となった。
政策効果の息切れ鮮明
問題は、より生活実感に近い日本の名目GDPが前期比0.9%減（年率換算3.7%減）となったことで、3期ぶりのマイナス成長に転じた事実である。
物価の総合的な動向を示すGDPデフレーターは、前期比1.0%低下しており、依然として日本経済はデフレから抜け出せていないのだ。
前期比0.1%の実質成長率のうち、内需は0.2ポイント、外需は0.3ポイント押し下げの要因となっている。内需の伸び（実質の前期比）は、項目別では「個人消費」は辛うじてプラスを維持して0.03%の増に止まった。
心配は、各種の経済政策で個人消費を実力以上にかさ上げしてきた効果が、秋口から失速する懸念である。エコカー補助金の効果やエコポイント制度による売上も一巡して、これらの制度の期限が切れる今秋以降、さらに消費が冷え込む可能性が懸念される。
このところ、GMS等での食料品を中心とした「円高還元セール」が盛んに喧伝されているが、どこまで消費者の財布のひもに影響するかは疑問とせざるを得まい。
「物価見通し、上向き」
とは、4月の時点での日銀の見通しであった。今春以降、「景気の持ち直しがはっきりしてきた」として、日銀は物価上昇率や経済成長率の見通しを上方修正する方向で考えてきた。したがって、金融市場への資金供給についても「追加緩和」は見送るとしてきた。
「デフレ克服へ向け、幾条かの光が見え始めている」と、日銀西村清彦副総裁が仙台市内での講演で述べたことが、新聞各紙で報じている。
確かに、消費者物価指数は昨年3月から前年比マイナスが続き、昨年11月には政府が「デフレ宣言」をしている。しかし、その後の推移から判断して、日銀は『経済・物価情勢の展望』（展望レポート）で「プラス転換」への道筋を示すことができれば、企業や家計の心理に好影響を与えることは間違いないと期待していたふしが見られた。
「デフレ脱却まだ兆し」
日本経済は、いつ「デフレ」から抜け出せるのか、結局、日銀は4月の「展望レポート」（4/30）では、2011年には物価が3年ぶりに上がり、「脱デフレ」に近づくとの見通しを示した。
中には、景気が持ち直し、お金を積極的に使う企業や消費者が出てきたことを盛んに報じるTVの「ワイドショー」も数多ある。だが、まだまだ周りの中小企業の多くは、業績が苦しい企業が依然として多く、雇用面や給料面での厳しさに大きな変化が見え始めたとは実感できない状況だ。
これが、政府・日銀の見通しの限界だろう。
消費者が、買物を控え安い商品を好む「低価格志向」も依然として続いている。いくら大企業の業績が良くなっても、雇用や所得の回復にはつながらないし、消費も増えることはない。
好調企業となる条件
問屋街を取り巻く環境も、今後急速に回復するなんてことはあり得ない。自社のビジネスモデルたる「原点」を改めて認識し、自社の責任において、自社の持てる「利点」を徹底実行することだ。
経済のグローバル化とともにすべての企業が良くなる可能性は皆無であり、国の政策も赤字国債による資金は出すが「評論家」的側面に立つに止まり、責任ある行動を主導する力量はもはや期待できない。
一社一社が、シンプルに「損得」いずれかを判断し、行動する時代が来たのだ。
