育てられた会社への恩
長い業歴を誇り、名門といわれた企業でありながら、“バブル崩壊”の後遺症からどうしても抜け出すことができない。おまけに主力販路が百貨店ということもあって、一度は会社整理に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
3代目を引き継いだ新社長、繊維関係とは別の業界で活躍し、会社における将来も約束されるような業績も挙げてきた。しかし、やはり“蛙の子”は蛙の子、再建半ばにして倒れた父親への思いからか、自分が築いてきた道を振り捨て、この業界に帰って来た。
“幼いころから、いつも会社の中で遊んだり、社員の皆さんに可愛がられたりして、大きくなりましたからね。おやじへの思いもありましたが、会社や社員の方々に何かお役に立ちたかったのでしょうか”と、明るく微笑む姿に清々しさが漂う。
でも、現実は厳しい。何より過去に傷を持つ会社であること、また、扱う商品が完全に時流にそぐわなくなってしまっていること、主力販路の百貨店でこの手の商品を扱う売場が無くなっていること、など、どれをとってもプラスとなるものは残念ながら無い。
でも、彼は会社の将来を夢見て“勇気を持って戻って来た”。
彼の顔を見ていると“何とかなるよ”と思わず言ってしまいそうな雰囲気を持った青年だ。経営コンサルタントとしては、「無理せず、撤退する勇気も必要ですよ」とのアドバイスが必要なのかも知れない。
冷たい保証協会の反応
とにかく、再建には目先のお金が必要だ。いくら本人自身が異色のデザイン能力の持ち主であり、優秀なコーディネーターであって、しかも今までに築いてきたネットワークからの十分な応援があるにしても、事業を始めるためには資金が必要になる。
ここは政府の「セーフティネット保証制度」を活用するしかない。「5号認定」を利用した緊急支援融資を受けるべく手続きを進めることが喫緊の課題となる。
5号認定に必要な資料を整え、中央区の相談窓口に提出。幸い書類は、窓口から金融機関へと回ったが、金融機関からの「プロパー融資」（全額金融機関の責任のもとに行う融資）は難しいとのことで、「保証協会付き融資」なら、との説明を受けることになる。
普通一般には、協会付き融資は受けやすいが、借り手負担は重くなる。それでも融資は事業再建に絶対必要だ。
結果は、残念ながら信用保証協会の保証を得ることはできなかった。理由は、ハッキリしており、止むを得ない事情も抱えていた。事態は甘くはなかったのだ。
幸いにしてこの企業、結局、親族の支援を得て事業再開の資金援助を受け、また、友人たちの尽力もあって当面の受注も順調だ。
日本振興銀行の裏切り
この企業に対して、保証協会からの回答を受けて、「ここまできたら日本振興銀行か、新銀行東京で、相談してみましょうか」と、経営コンサルタントにあるまじきアドバイスをしたという“胸の痛み”を今も感じる。
しかし、この危機は幸いにして直前で回避することができた。
別途融資が受けられたこともあるが、日本振興銀行事件の勃発である。
地道に中小企業を支える銀行として2004年スタートを切った日本振興銀行、この銀行を主導してきたのが、小泉政権下で竹中平蔵金融担当相の右腕と言われた木村剛氏だ。この木村氏が、自らの理想を中小企業金融で実践する場として設立したのが同行だった。
木村氏の理想は、メガバンクが縮小している中小・零細企業向けの融資を担うこと、そのため担保は取らず、金利はメガバンクより高めでも、事業者向けの貸金業者「商工ローン」よりは低い年5〜15％に設定した。
「需要はあるが貸し手が不在の市場」であるだけに、木村氏は自信満々であったと言われる。成算は十分にあったのだろう。だが、融資は木村氏の予想に反して思うように伸びず、06年度まで赤字の経常利益が続く。
再建ビジネスで「変質」
ところが、07年に入ると共に業績が上向き始める。商工ローンなどから貸し出し債権を買い集め、金利を得るビジネスに参入していく。
なにより「貸出先を自力で開拓する手間が省け、米国発の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題をきっかけとして資金繰りに困った商工ローンの債権が安く調達できる」（朝日新聞6／12付）ことで、初めての黒字決算に転換できた。
木村氏は、「もうすぐメガになる」と社内で豪語していたとも報じられている。だが、結局は商工ローンと同じ中小・零細企業を食い物にする“悪の道”を辿り始めていたのだ。それだけ、中小・零細企業への融資事業は厳しいことを証明した事件でもある。
結局、金融行政のエリート木村剛前会長は、金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受け、逮捕されることとなる。
日本振興銀行が経営破綻したのは、9月10日、金融庁は初めて「ペイオフ」を発動した。経営破綻の原因を、社長小畠晴喜氏（作家江上剛氏）は「業務拡大、収益拡大に走った結果、こんな経営になった」とコメントしている。
振興銀行破綻の影響
実際、日本振興銀行に対しては、中小・零細企業にとっての「駆け込み寺」的な評価をされる事業者と、不正融資などの疑惑をあげつらうところとに二分されてきたのではないか。
同行が、他の銀行ではやらない動産担保（商品担保）融資を行うことで資金繰りを安定させることができた、との事例もいくつかあり、一定の評価をされているのも事実だ。
また、信用保証付き融資を受けられなかった企業にとっては、同行が一つの選択肢となっていたことも事実として認められている。
今後については、現在の日本振興銀行の業務や資産を引き受ける銀行が現われ、その引き受けた銀行が、旧日本振興銀行以上に積極的な融資業務を行わない限り、新規の融資を期待することはできまい。
今までに融資を受けた企業にとって心配となる一括返済の請求を受けるといったことは、後を引き受けると取り沙汰される同行と関係の深い総合金融サービスＮＩＳ（東証1部）や、三菱ＵＦＪ銀行、海外ファンドや企業からみてもそのような事態は考え難い。
債務者としては、従来の旧日本振興銀行との契約通り、毎月の返済日に返済を続けている限りにおいて問題が発生することは無い。問題は、期限一括返済の契約をされている企業で、一括返済が不可能な場合は後継の金融機関と十分な相談が必要となる。
今後の対応について
次の問題として、すでに旧日本振興銀行から借入れが決定していた企業のケースもある。
この場合は、言うまでもなく融資は白紙撤回となる。なぜなら、旧日本振興銀行は、預金保険機構の管理下に置かれており、資産を貸し出す業務などは行い得ない立場にあるからだ。
また、今まで日本振興銀行を利用してきた企業にとっては、今後、どのように資金繰りを行っていくべきか、の選択を問われるという苦境に立たされることは覚悟しなくてはなるまい。
破綻後の引き受け手を巡っての可能性をポジティブに考える向きもあるが、7月に作家の江上剛氏がこの銀行の再建を引き受けて以来、国内外の金融機関、ファンドに業務提携や資本参加を積極的に呼び掛けて来た事実もある。
江上氏の努力にも関らず、結局、興味を示す金融機関は現われなかったという現実が、この「中小・零細企業向け」銀行業務の将来を暗示していると見なければなるまい。
銀行プロパー融資、信用保証協会「保証付き」融資、政府系金融機関融資からの事業資金援助が得られない事業については、今後、厳しい冬の時代を迎えることになる。
管新政権に突きつけられた大きな課題でもあるし、メガバンクがどのように動くのか注視しなくてはなるまい。
