厳しい段階は、過ぎた？
今年の猛暑は、悲喜こもごも。テレビでは食べ物屋を中心にしての好調企業紹介のオンパレード。ラーメン、餃子、牛丼も値段競争が激しい。いろんなアイデア商品に行列ができたことを「これでもか」と報道してくれる。デパチカでも必ずどこかに行列ができている。
商売はまさに天気次第、新聞のチラシを注視していても、7月初めまであった3万円台のエアコン（5台限りとか）も、8月に入るとさすがにチラシから姿を消してしまった。これだけ熱中症をTVが騒ぎ立てるとエアコンも無理に安く客を誘引する必要がない。
本気か、やせ我慢かのエアコン嫌いも、地デジなんかよりエアコンが優先だ。慌てることは無い、まず生き延びることだ。
9月に入ってエコカー補助金制度も終了、さて周囲を見回すと小売市場は惨憺たる情勢だ。菅内閣の「雇用だ、雇用だ」の叫びも本当に首相として言っているのか、形だけのポーズなのか、さっぱり現実味がない。残念ながら、経済・生活のことは政府なんぞに期待すべきではないのだ。
それにしても、6月以降アパレルを中心に店頭の動きは末期的症状を呈している。「底が抜けた」数字の羅列であり、このまま推移すれば、小売店はもちろんのこと、卸売業の業績も只事ではなくなる事態を年末にかけて迎えることになるのではないか、と懸念している。
企業としての存続を図るためには、さらなる引締めが必要となる。キャッシュフロー経営に徹しての守りの態勢を、より強化すべき時だ。
需要拡大とは、言うが
内閣府参与に就任した小野善康大阪大学社会経済研究所長は、「単なるバラマキではなく、雇用を増やす需要を作り出すこと」（当たり前の話だ！）が持論であり、この人物こそ菅さんの「知恵袋」だというから驚きだ。
小野氏曰く「需要をつくることが大切だ。民間の需要が足りない今は政府の出番だ。小泉改革は企業への直接投資で経済成長を促そうとした。だが、そもそもモノが売れないのに、いくら生産力を増強しても成長できない。需要の拡大こそが本当の企業支援になる」
で、具体的にどうするの？「働く場を増やして人材を生かすことだ。政策の是非を、人が働けるようになったかどうかで判断するべきだ。手段は二つ。一つは政府が事業を興して仕事を増やす。もう一つは規制改革。環境規制などでお金をかけずに新たな市場を作ることができる」（そうあって欲しいものだ）。
この程度のことが、政府官邸で話し合われているとすれば国民は救われない。
財源がないなら増税だ
ところで、財源が足りませんね。
「それなら増税すべきだ。増税は、国民負担が増えて消費が減るから景気に良くないと言うが、これは間違いだ。働く場をつくり増税分を国民に所得で渡るようにすれば消費は減らない。むしろ、所得増大で新たな税収も生まれ、つくった物やサービス分だけ生活も豊かになる」そうだ。
ちょっと、無理がありませんか。
で、「働く場」ってどこにあるのでしょうかね？
「国民がお金を使わないから不況になっている（ナルホド！）、だから、政府が代わりにお金を使ってやるべきだ。所得になって民間に返ってくる。国民が消費を増やして雇用が上向いたら、民間の邪魔をしないように減税して政府事業を減らすと確約すればよい」とは、気楽な論理だ。
ということは、公共事業が中心ですかね。
「無駄な道路や使わない港はダメだが、必要な道路もあるし、老朽化した社会資本の補修も必要だ。環境対策、介護や保育の社会保障分野、芸術や文化活動も重要だ。働く場を創造して、楽しく住みよい社会を築くために人材を活かす。そんな新しい公共事業の姿を考えるべきだ」となる。
考えるのは誰ですか？小野さん？それとも菅さん？ですか。
（以上は、朝日新聞22年5/9日付小野教授の談話記事より引用した）
国家プロジェクト時代
グローバル経済下、リーマンショック以降も経済活動は世界的規模で動いている。米国経済の不況は、たちどころに円高ドル安を招来、日本経済の根幹である輸出企業を直撃している。日銀が重い腰を上げ、ドル買いに踏み切ったものの、その効果は瞬間とも言える時間で薄れてしまった。
依然、1ドル=82円台の最高値を更新中だ。ユーロ問題も厳しさが増している。さすがの菅首相もギリシャ問題は持ち出さなくなったものの、ユーロ圏の抱える諸問題も日本経済に甚大な影響を及ぼしている。
民主党政府がやるべき課題は、自民党政権時代に終わったはずの「政治とカネ」や「官僚達の仕事内容の事業仕分け」に時間を浪費する余裕はないはずだ。世界に向けて日本経済の持つ優位性を徹底的に活用する外交力を発揮すべきではないのか。
政府の仕事は、原子力発電や新幹線の輸出など、環境問題を抱える国々に積極的にプレゼンしていく国家プロジェクトとしての外交努力でなくてはなるまい。
中国は「悪しき隣人」
10月2日、民主党の枝野幸男幹事長代理が、「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、さいたま市での講演で中国を強く批判したことが報じられた。
講演の中で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」、さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた（朝日新聞10/3日付）。
例の尖閣列島を巡る事件に関連しての発言だが、残念ながら枝野氏、歴史の勉強が不足していること歴然。こんな人物が民主党のリーダーとは、恐れ入る。稚拙な日本外交の結果を民間経済界に押し付けてる無責任さに唖然とせざるを得ない。
中国を侵略中であった昭和13年1月、当時の近衛文麿首相の『爾後国民政府を相手とせず』（この声明が、結果として日中戦争の泥沼化と対米英戦の引き金にもつながっていく）にも匹敵する暴論だ。
今は武力衝突があるわけではないが、それに勝るとも劣らぬ経済戦争の存在を枝野氏はまったく理解していない。日本経済にとって、中国との関係がいかに重要なものであるかをも顧慮しない、事業仕分け人の正体がここにある。
“この国を出よ”
大前研一氏と柳井正ユニクロ社長の共著『この国を出よ』（小学館刊）が話題を呼んでいる。「国内安住志向の人間は、これからの時代“不良在庫”でしかない」とは大前氏。柳井氏「リスクを恐れて何もしないことこそ一番の“リスク”だ」と応じている。
ユニクロのフリースは、国内の販売で毎年1千万枚、ヒートテックの累計販売枚数は、1億枚を超えていると言われる。すでに海外7カ国で展開されているが、今後、この商品を世界中に広げれば、何億枚という単位になる可能性があると見る。
ファッション業界に詳しい小島健輔氏は、その新著『ユニクロ症候群』（東洋経済新報社刊）において、「柳井氏はおそらくグローバルな視野を持つ韓国や中国の経営者を（後継に）選択するのではないか」と指摘している。
固定観念を打破せよ！
日本の消費者は、これまで中流意識が強く、百貨店もGMSも有力ブランド専門店もそれを前提として、マーケティング戦略の核としてきた。
だが、現実は、ここ数年の国民の多くが得る所得の大幅な目減りから、一握りの高額所得者と大手小売店がターゲットとする一般消費者の格差は、想像以上に拡大しているのが実態だ。今や華やかに喧伝される“ファストファッション”の購買層の年収は、200万円以下と推定されている。
年収の減少と共に急速に世の中を変化させているもの、それは消費者の意識や感覚である。従来のビジネスモデルは、完全に崩壊してしまったと断言できるだろう。
“問屋街を出でよ！”
これが、今後の問屋街に課せられたメッセージとなるであろう。物理的に問屋街を捨てるのではなく、「問屋街を考えるテーマ」がこの言葉に込められているのだ。
「超」「拡」「脱」の3文字が、問屋街の将来を形成していくはずだ。
民主党政府や今までの業界人の想像もつかない、はるか先の先にこそ、消費者の意識・感覚があることを忘れてはなるまい。
