海外と言うしかない！
年末は、長年の習慣で以前にお世話になった企業のトップへの挨拶回り。
「今どき、年末挨拶に見える取引先など、減ったねぇ。そう言えばあの頃は挨拶客が“分刻み”だったからね」と懐かしがられるやら、それでも「状況はどうですか」と聞いてみると「いいわけないでしょう」、でも「新聞には、大分良くなったような数字が出ています」ね。
落ちるところまで落ちれば、どこかで反転はするでしょうね。問題はこの業績が続くかどうかだね。それより、百貨店もGMSもすべての流通企業にこのままで、「明日があるのか」ってことですよ。そこを指摘されると返事に窮するわけでね。
ついつい、中国だの海外展開に話を持っていかないと記者やメディア、投資家は納得しないわけですよ。国内の可能性はこれ以上伸びないからね。株式を上場している以上「売上が下がります」なんて言えませんし、また経営者としては、言ってしまえば「退任」覚悟の発言と取られるわけでね、とは全国展開の大手SCのトップの言。
「上向き」「前向き」
「資本主義経済って、熱いフライパンの上で企業が踊り続けなければならない宿命にあるのですよ、終わりはないのですね」と話は続く。
そうでしょう、投資してくださる方に業績で応え続けていく、それが宿命ですよ。個人企業であろうと、オーナー企業であっても、人を採用し、仕事をお願いしている以上、世の中の景気が悪いから、なんて口が裂けても言えません。
業績が上がらないのは、誰のせいでもない、自分の経営者としての才能に問題があるのか、あるいは、時代を見る目がないのか、でしょう。
評論家諸氏は、「右肩上がりの時代は終わった」なんて言ってくれるけれど、経営者には、いつの時代も「右肩上がり」しか道はないんですね。少子高齢化であろうとなんであろうと、常に「上を向いて」、さらに「前を向いて」歩き続けることになる。
それをやり遂げるのが経営者たる組織の長の責任でね。手法はいくらでもあると信じて疑いません。だから、目標は「高み」に置くんです、低い目標では出てくる手法にも限界があって、「これでいい」となってしまいますからね。
売上倍増目標の時代
責任を忘れると、安易なコスト削減で社員を追いこんでしまうことになるのですね。
これでは、経営者失格ですよ。
確かにコスト削減で利益を捻り出せば、売上減少でも許された時代が最近までありましたね。
でも、もうそんなこと当たり前です。売上を上げないで、どうして企業・組織が維持できるの、どうして企業・組織の価値を高められるの？コスト削減だけで企業や組織の発展はありませんよ。売上至上主義なんて揶揄された時代は、もう過ぎてしまいました。
資本主義の世の中で「売上倍増」を考えない経営者なんて経営者の資格はありませんよ。言葉のまやかしじゃないですよ。朝から晩まで、そればっかり考え続けています。限界を感じたら資本主義の有難いところで、恥ずかしながら経営者を降りればいいのですが。
でも、辞めたくはないですね。やることはいくらでもありますから。限界なんて資本主義には存在しませんよ。責任者として「やり遂げる」覚悟だけですね。
市場は、日本国内だけではなくなりましたからね。BRICsから、VITAMINの時代、さらに、金融市場の拡大が物販市場の可能性を陸続と地球規模で広げてくれています。
俺はやるぞ！のビジョンを、しっかり論理立てて社会に発表し続ける勇気が必要なのです。負けませんよ。
日本経済“ユニクロ”化
日本がデフレに陥ったのは、1997年の山一証券の破綻の時期だったと記憶する。いわゆる「金融危機」の時代だ。
ファーストリテーリングが、広島証券取引所に上場したのが、1994年。
1997年東証二部、そして、1999年東証一部へと駆け上がっていく。先達の百貨店向けカジュアルウエア・アパレルメーカーや百貨店、GMS等の大手小売店にとって、ユニクロ・ブランドの登場は鮮烈だった。
ユニクロ・ブランドの登場は2001年に自民党政権が、戦後初の「デフレ」を宣言したことと軌を一にしている。それでも、06年頃から消費者物価がプラス傾向を示し始めるものの、08年のリーマン・ショックで個人消費は急速に落ち込んでしまった。
デフレ=ユニクロ、と言っても言い過ぎではない重い負担を多くの業種や業態に課してしまったといえるだろう。衣料品だけに止まらず、価格破壊は日本経済全体を巻き込んでしまったのだ。
性能が上がっているのに価格が下がる家電業界も一例だ。人気の薄型テレビ、ご存知の通りドンドン価格は下がってきている。もちろん、メーカー側の部品数の削減など生産性の向上も大いに寄与してはいるが。
政治依存型時代の終焉
残念ながら、雇用！雇用！雇用！との政府の悲痛な叫びに現実感がない。もはや、政府による従来型のマクロ経済浮揚策は実体経済をコントロールする力は残っていないのだ。
この事実は、政府と連携してのデフレ脱却姿勢を明らかにした昨年10月の日銀による追加の金融緩和策に大した効果が表れなかったことでも証明されている。
確かに、銀行など大手企業の業績回復は急ピッチだ。大手企業の決算留保金も数千億円に上るものと予測されているし、また年末のボーナスも昨対で2%強のアップと発表された。だからといって、景気が回復した、日本経済がデフレ・スパイラルの脅威から脱したと実感している消費者は皆無と言っていい。
なぜなら、大半の中小製造業は仕事に飢えており、賃金は増えず、消費を冷え込ませている状況に変わりはない。企業の売上高が減れば、経営悪化で賃金カット、人員削減、新卒採用取り消しとお定まりのコースが待っているだけだ。
中国など海外生産、海外雇用体制は、例え中小企業といえども避けて通るわけにはいかない。これでは、国内の消費マーケットは「低価格」勝負でしか生き残れないのは歴然だ。
外へ！前へ！上へ！
こんな時であるからこそ、問屋街は本格的に「外向き」の体制を整備しなければなるまい。「待ち」で商売ができるほど甘くは無い。外に向けて積極的に発信するチャンスが到来している。
タワーツリーという東京新名所の存在もあり、浅草から東日本橋地区は全体として知名度のアップすることは間違いない。「地の利」を活かし、地域活性化のリーダーとなる「天の時」だ。
外を向くということは、何も今までのビジネスモデルを捨て去るということを意味しない。ただ、この地に日本有数の問屋街が存在することを国内のみならず、海外を含めて広く生活者に認知してもらうことだ。「問屋街には、何かがある」とのイメージ作りだ。
次に、「上を向く」気概を持つことだ。問屋という言葉の持つ“古さ”に敗者を意味した時代はすでに過ぎ去った。地方にシャッター通りを現出させた勢力はその力を失った。地方の商店・人々を復権させる力は、問屋街にこそ残っている。
各社が個別に切磋琢磨することで“競り上がる”ビジネスモデルも悪くないが、これからは「人の和」の時代、問屋街を構成する全商社のコミュニケーションの力が一致して「前を向く」ことだ。
問屋街に求められるもの、それは“問屋”というネーミングが持つ新たなるイメージ作りではないか。
