“くたびれた草履"
3月8日付の「朝日新聞」朝刊の『天声人語』に、辞任した前原誠司外相に引っ掛けて、菅首相に対する笑えぬ日本通の米国人の話として“日本では総理より草履のほうが長持ちする"と言っていたと聞いた、と書かれている。
この冗談、真偽のほどは天声人語氏も定かではなさそうながら、事実はその通りだし、外務大臣に至っては在任2年余のクリントン国務長官に対して、日本の次期外相は4人目となり、懸案の「日米対等」外交を行うことになるはずだ。
確かに、一国の首相がコロコロ変わるようでは困るし、諸外国に対して同じ日本人として恥ずかしい気がするのも事実だ。この日本人の有難い心根に“安住した"菅首相の居座りにも、もはや耐えられないところにきているのではないか。
「いよいよくたびれた草履の感が強い。踏ん張れるかどうか。歳月の空費で終わっては、情けが仇どころか恩を仇、となる。」と天声人語は結ばれている。もはや、企業が政治に期待する可能性は、ほとんどない。
「足踏み脱しつつある」
与謝野経済財政相が2月21日に関係閣僚会議に提出したと報じられた『月例経済報告』には、
“生産や輸出の持ち直しなどから、景気の基調判断を「持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある」に上方修正した"とある。
ただ、先行きの不透明な中東情勢を受けて、景気の下振れリスクに原油価格の動向を加えてはいる。心配だ。
上方修正は2カ月連続で、前月は「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」だったのに比べると、2008年秋のリーマンショックで落ち込んだ景気が回復局面に入ったものと安易に判断している模様に見える。
上方修正した理由には、「輸出」「生産」、それに「倒産件数」の個別項目の改善が挙げられている。
東京商工リサーチの調査では、全国企業倒産件数（負債額1千万円以上）は987件。単月としては2005年9月以来、5年5カ月ぶりに1千件を下回っている。
脱・踊り場 じわじわ
街角景況感 大幅改善
内閣府が8日に発表した全国の商店主らへの景況感調査「2月の景気ウオッチャー」によると、個人消費が上向き、景気の現状を示す指数は大幅に上昇している。
ただ、先行きを示す指数は横ばい。中東情勢悪化による原油高などの心配があるからだ（「朝日新聞」3/9付朝刊）。各地のウオッチャーの声も紹介されている。
「呉服、美術、宝飾品で1千万円を超える高額品に動きが出ている」（南関東の百貨店）
「住宅展示場への来場者数は総じて回復した」（北陸の住宅販売会社）
「新車販売は昨年9月のエコカー購入補助金終了後の低迷から持ち直している」（東北の乗用車販売店）
「地デジ対応テレビへの購入意欲が高まり、動きが活発化している」（近畿の家電量販店）
「製造業の動きがよくなっている。3月までは受注で手いっぱいという所も」（中国地方の会計事務所）
皮肉に、新聞を読むとこういった景況感には、毎度の決まり文句があって、大体同じ業種、同じ内容での回復が大きく報じられる癖がある。本当に「持ち直しているのか」、メディアによる情報操作の臭いがぷんぷんするように感じられる。
甘くは無い企業経営
百貨店の回復に、この期に及んでも「呉服、美術品、宝飾品が動き始めた」ことが“枕詞"として使用されていることに、正直腹が立つ。流通業界を知らない大手メディアの記者達の安易な報告が国民の経済実態を見る目を狂わせている。
確かに事実かも知れないが、これらの商品が売れたところで、なんで街角景況感に関係があるのか。不況期でもこの手の商品は売れているのだ。メディアによる幻覚操作の典型と言えるだろう。
昨年の11月以降、年明け後も百貨店はもちろんのこと、GMSも洋品店・小売店の厳しさの実態は、新聞報道とは程遠い状況下にある。アパレル・雑貨類については、プロパーの販売時期も、結局は末期的価格によるバーゲン品の販売で“お茶を濁し"、辛うじて数字をつくるのに躍起であったのだ。底なしを思わせる「デフレ価格」に未だ際限はない。
ある中堅の衣料スーパーの通路にこれでもかと並んだレディス商品の小売価格は、なんと「399円」のオンパレード、手堅いオーナーだけに「損はしません」と胸を張るものの、これでは売上げはお手上げだ。
最悪期は続いている。
新しい"土俵“踏めるか
中小・零細企業にとっての厳しさは、先行きに対する見込みの有無だ。これ以上無理をして事業を継続するより、取引先等関係筋に迷惑を掛けることなく事業を縮小しつつ、廃業を選択する方向が増えてきている。
考えようによっては、厳しいようだが、極めて真っ当な選択である。
幸い事業承継者にも恵まれて、従来の事業を継続しつつ徐々に新しい商売の“土俵"に上がることができれば、そこに将来の可能性・明るさも見えてくる。
しかし、すべての企業がその条件を備えているとは考えられない。
政府統計に使われるような過去形の業種・業態での事業継続は、もはや困難になりつつあるのが現状だ。商売は、まったく新しい“土俵"上で取引される時代を迎えているのだ。
この点を理解し業態を変えていく決意を持たず、ただ過去の事業形態のまま企業を存続させることには無理がある。いわゆる“置いてきぼり"（金融機関に相手にされない）を食わされることになるという事態が、もはや現実となっている。
件数・負債総額共増加
先述の東京商工リサーチの調査と異なり、こと繊維関係を見てみると、
(株)信用交換所の「2011年2月度全国繊維業者整理倒産統計」（負債額1千万円以上）によれば、
「発生件数61件、負債額206億2100万円、件数・負債額ともに増加、先行き依然不透明」とある。2月としては、2003年以来8年ぶりの高水準であった。
これまでは、セーフティネットの活用や金融機関のリスケジュール対応などで倒産に至らないケースも多かったが、もはや、これらの支援策による効果も徐々に薄まりつつあり、特に、金融機関としてもこの先の業界全体の不透明感に態度を硬化させ、容易に融資を受け入れない姿勢を示し始めているのだ。
卸売業にとっては、現状の中小・零細小売店の不振がこのまま継続していけば、その影響を直接受けざるを得ない状況に陥ることは明らかと言えよう。
繊維関連企業全体の淘汰が進む懸念も否定し切れないだけに、資金需要が高まる年度末に向けて予断を許さないものと考えねばなるまい。
新しい“土俵"目指せ!
(株)信用交換所の調査結果での「原因別」では、
(1)業績ジリ貧 43件
(2)業況急変 11件
(3)資金力薄弱 3件
(4)過剰投資 2件
(5)信用度薄弱 1件
(7)貸倒れ損失 1件
となっている。
調査の結果は、やはりと言うべきか、「ジリ貧」が70%を占めている。「ジリ貧」とはあまりにも淋し過ぎる。デフレは極限まで来ており、これ以上の価格低下も物理的にあり得まい。
刻苦精励、額に汗してとにかく努力を続ける、また、従来の延長線上でいくら工夫を重ねても時代の流れを押し戻すことは不可能だし、金融機関の理解も得られまい。
メルトダウン（溶解）してしまった業種・業態にあって、自社の生き残り策を真剣に検討し、自社の持てるノウハウが何処で活用できるか、何処でなら存在価値が評価されるかを熟慮しつつ、まさに「考動」（「行動」にあらず）すべき時だ。
自社の内容をディスクローズ（明らかにする）し、第三者の意見を積極的に求め、自社の立つ位置を、また今後の進むべき方向を明確に知ることで、この難局を打開していかねばなるまい。
過去に捉われるべき時は、過ぎ去ったのだ。
