問屋にとっての大恩人
未曾有の大災害が発生した。それも東京の多くの問屋街商社にとっては、過去から商売上の金城湯池とも言うべき東北・関東の太平洋岸地域での災害である。
今回被害に遭われた青森、岩手、福島、宮城、茨城などは青森・仙台・盛岡を軸として、在京の問屋にとってはこの上なくお世話になった地域であり続けてきた。
筆者自身も、堀留の問屋勤務時代何回にも亘って出張し、お店やご担当の方と親しく商売をさせていただいた。ほとんどの得意先は百貨店さんであったが、大変に優遇をいただいた地域である。とくに、メリヤス肌着などは、年末は防寒ものを中心にどのお店も大量に仕入れられ、また夏は、クレープ肌着で商品手配の不備でお叱りを受けたことも思い出す。
アパレルメーカーと言われるようになってからも（昭和50年〜平成にかけて）、百貨店さんへのシーズン始めの主力「ブランド」展開行事として、またGMS全盛時代には、ヨーカドー、ジャスコ等諸店舗の開店が相次ぎ、その挨拶周りに幾度も足を踏み入れさせていただいたものだ。
「明治三陸大津波」
どのお店もトップから店員さんに至るまで皆さんの情は厚く、徹底的に歓待をいただき恐縮すること度々であった。私達、問屋の人間の到着を待ちわび、心からの歓迎を受けたことを懐かしく思い出す。
未曾有の災害に遭われたあの店、この店のお世話になった皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第です。
この地域は、記録によれば明治29年6月15日マグニチュード8.2〜8.5の地震が綾里湾（現・大船渡市）で発生、地震による被害は軽微であったにも関らず、北海道から宮城県に至る地域に巨大津波が発生し、死者が2万1915名余に達したこともあり、比較的地震に見舞われる地域ではあった。
昭和以降もこの地域沖合で発生する地震は頻発し、そのいずれもが津波による被害を伴うだけに注意は怠りなかった。 1960年5月に発生したチリ沖地震による津波を食い止めた田老村（現・宮古市）の大防潮堤は、その威力が世界的にも勇名を馳せたものだ。
だが、今回の津波は人間の力の限界とむなしさを感じさせるに十分な威力を持って襲いかかって来たのだ。
日本型原子炉発電災害
加えて海岸に位置した福島原子力発電所も、人間が考える限度の防潮堤で守られていた。人智では測れない津波の猛威は、そんなレベルではなかったのだ。原子炉を制御する電気制御回路等の諸設備を一挙に海中に引き込んでしまったと見られる。
1979年の米国スリーマイル島の米国型原発事故や1986年ロシアで起こったチェノブイリ原発事故に対して、日本型原発の信頼性は、ある意味世界一であったであろう。「世界一である必要があるのですか」とのトンチンカンな「事業仕分け」以来、世の中が大きく無責任体質に変わってきているように思える。
穿った見方ながら、東京電力を始めとして日本の官僚組織が、政権交代した民主党に対する意趣返しでもしているのかと思えるほどに、この未曽有の危機に対して整然とした、日本人らしい行動を取っていないような気がしてならない。「政治主導でやったらどうです」と言わんばかりのノロさが気になる（そんなことはあるまいが）。
これで売込み中の「日本型原発」の輸出商談も一頓挫したばかりか、多数の福島県からの避難者の発生とともに、今後の原子力発電（日本の発電量の3割を占める）に対する日本国民の信頼は一挙に崩壊したであろう事態を招いたのだ。
むつ市からのお客さま
現在の問屋街各商社のお得意様の中にも多数被害を受けられた小売店さんがあるはずだ。
当然のことながら、「被害のお見舞い」と共に、何らかの支援活動に着手されていることと思う。どんなことでもお役に立てることがあれば、瞬時に実行することが大事だ。こんな時こそ、日頃のご愛顧にお応えしなければなるまい。
まだまだ余震も絶え間なく、津波の恐れもある。お得意様の中には、店舗そのものが流出してしまった小売店さんもあるだろう。
昨年、中小企業診断士三次試験（実務補習）で補習生が問屋街来街者の方に「ヒアリング」をさせていただいた。その中に青森県むつ市から仕入に来られた60歳代のご婦人がヒアリングに応じていただいている。実に3時間以上かけて月1〜2回は来街されているという。当日は、婦人服、アクセサリー、帽子等を仕入れられた。
お客さまに支えられて
この女性店主、頻度は減ったものの、30年以上のご来街で、お店の商品の80%以上はこの問屋街で仕入れておられる。
ご不満は、「仕入れさせていただけないお店もあって、もっと自由に仕入れさせていただければ嬉しいのにね」、との強い要望を寄せられたことが、ヒアリングにあたった担当者から報告された。
推測だが、むつ市は今回の津波の被害には遭われてはいなかったことがせめてもの救いながら、相当な地震の揺れには遭われたのではないかと心配だ。
恐らく、このお店のように長年に亘って問屋街で商品を仕入れ、今回の災害地域の人達に愛されてきたお店が多いはずだ。そういったお店の何軒かが今回の災害に遭われたかと思うと、茫然とせざるを得ない。
不幸にもお亡くなりになられた方もおられるかも知れない。心からの哀悼の意を表します。
経済損失額10〜17兆円
余震が続き、多くの避難された方々がおられる段階で、こんな推計はまことに遺憾なことではあるが、多くのエコノミストの予測では、今回の震災による経済的損害額は10〜17兆円には上ると見られている。
この地域からの問屋街への来街者も当分、期待することはできまい。交通機関の復興も時間がかかるだろう。現金販売が多いだけに、代金回収の心配は少ないかも知れないが、中には売掛金が発生している会社もあることも予測できる。
東京商工会議所では、
（1）直接的な被害を受けたケース（震災により工場・営業所・倉庫が損壊した等）
（2）間接的な損害を受けたケース（販売先・仕入先・外注先が被害を受けた影響や計画停電等の影響で営業活動に支障がでるなど）
に分けての対応を案内している。
上記（1）のケースでは、「罹災証明書」が必要になり、管轄の役所に届出することになる。しかし、現行制度ではどの区役所も、(1)現地工場のある役所に届出、(2)現地の役所が現場確認してからの発行となるために、工場が被災地にある場合には、相当の時間を要するものと覚悟しなければならない。
中小企業庁からの通達
震災に係る施策については中小企業庁から施策が発表されている。
しかし、商工会議所の担当者の話では、保証協会や近隣の区役所では、具体的な施策や取扱方法については未定の由、とのことです。
中央区役所商工観光課についても
3月17日現在、「担当窓口をどこにするか調整中で対応未定」との返事があったとのことです。 ただ、千代田区役所区民生活課の見解は、「間接被害については、以前からある区独自の小規模災害融資を活用してセーフティネット4号認定条件をもとに独自案を検討する方向」とあります（4号:突発的災害、自然災害等で売上高が減少している中小企業者を支援するための措置）。
金融機関・取引先へ早めの支援要請が必要
今回の震災で問屋街各社にもさまざまな影響が出るものと考えられるが、現時点で発表されている金融支援策は、直接的被害に関するものが大半で、間接的な被害に対する支援策はこれからになると思われる。
月末の資金繰り等に間に合う施策は当面期待できないだけに、早めにメイン金融機関や取引先への報告を急ぐと共に、今後の対応策を早急に検討しなければならない。
