ソーシャルメディアが起こす政治革命
ソーシャルメディア革命は、今年の1月チュニジアで起きた一人の青年の焼身自殺で一気に反政府デモに火が付き、23年に及ぶ同国の独裁政権打倒につながったことが端緒となり、ソーシャルメディアの威力が世界中の話題をさらった。
民衆を蜂起させたソーシャルメディアは、その後もエジプト、シリア、等の中東、北アフリカ諸国を巻き込み、近くは中国における大規模暴動にまで発展した。まさに、ソーシャルメディアは、世界を変えつつある。
ソーシャルメディアとは、従来のブログに加えてツイッタ−やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）といわれるフェイスブック、ミクシィ、さらにユーチューブなどの、双方向性・リアルタイム性・拡散性などを特徴とするものの総称だ。
ソーシャルメディアは、政治の世界だけで革命を起こしているのではなく、すでに、ビジネスの世界でも多くの分野で革命を惹起してきた。
日本におけるソーシャルメディアの規模
ソーシャルメディアの日本での規模は別表の通りであるが、まず、
- ミクシィ：登録者数2200万人、ただし、ビジネスには基本的に利用できない仕組みだ。匿名OKであり、毎月の訪問者数1100万人、平均利用時間は、164分/月といわれる先発組だ。
- フェイスブック：総数で250万人（世界の総数は6億3000万人）、基本的に実名登録で匿名はなし、ビジネス活動は可能だ。訪問者数500万人、平均利用時間35分/月で、総フェイスブックページ（旧名：ファンページ）は、全世界で約9億件ともいわれる規模に達している。
- ツイッター：世界で2億人、日本では1400万人くらいでビジネス活動は自由、匿名でもOK、訪問者数は1400万人、平均利用時間21分/月といわれる。
（神田敏晶著『Twitter革命』他より）
私自身も早くからブログに参戦して、主にファッション関係を、またツイッターには匿名で、主に政治評論を「つぶやいて」きた。また、最近は仲間が次々とフェイスブックを活用し始め、ついつい乗せられ、参加し始めている。
日本でも爆発的に蔓延し始めた
ソーシャルメディアが日本でブレイクしたのは、2010年からであろう。
加えて、ケータイが、3.11時の東日本大震災時に役立たなかったということもあり、ツイッターやフェイスブックが爆発的に蔓延し始めたことは事実のようだ。
実際、自分でどれにも手を出して見た感想は、ブログ（ファッションをテーマにしていることもあり）は、結構力仕事になりがちで、調べてから書こうかと考えてしまうために、つい滞りがちになってしまって、いわゆる「間」が空き過ぎる。
加えて、しっかり書けたと思ったのに、フォローしてくるコメントは少々。やっとフォロワーがいても、語るに堕ちる嫌がらせの内容では書く気も失せる。
その点、ツイッターは、140文字で「つぶやく」ことに利点がある。ケータイでの打ち込みだけに電車内でも時間があれば活用できる気安さもあり、つい言葉が尖がってしまう恐れなしとしない。
多少、自分の操作ミスもあり、匿名と本名との両建てになってしまったが、そこは得意の「思いつき」で随時使い分けをしている。とはいえ、まだまだ使いこなしている段階というより、「試用期間」並の内容だと自分では判断している。
その点、フェイスブックは、最初から本名であり、次々と知ったメンバーが呼びかけてくれるから、「いいね」「いいね」と仲間が膨れ上がっていく。いつの間にか、会ったこともない顔に驚くこともあり、注意した方がいいよ、とのアドバイスも受けるが、これがフェイスブックの強みであろうか。
2009年の食品産業にあったビジネス事例
よく知られた事例であり、実名を出しても差し支えはなかろうが、当時、食品会社「加ト吉」のコーポレートコミュニケーション部部長であった末広氏が、社名としての「加ト吉」はともかく、ブランド名を「カトキチ」にしようとしても、検索でキーボードを打つと自然と漢字に変換されてしまう。
そこで、1年間、ツイッターを使ってみんなで片仮名の「カトキチ」に置き換えていった。その努力が実って、キーボードで「かときち」と打っても、片仮名が自然に出るようになったという。
しかも、この作戦には裏があって、主力商品の冷凍うどんを売り込むことに成功したというオチが付いているのだ。
しかも、この作戦には「工作員活動」と呼ばれる裏工作があり、消費者に「カトキチの冷凍うどんを食べたい」「お店に置いてください」と依頼したという活用事実だ。
ツイッターを見ている一般の消費者に工作員となってもらい、近所のスーパーで「カトキチのうどんを置いて欲しい」と書き込んでもらう。
ツイッターの「友だちつくり」としての効果
ツイッターは、要するにパソコンやケータイで書き込むだけに、気軽に「あの商品を置いといてね」とお店側に言えることになる。
ツイッターは「友だちつくり」であり、どうせ買うならあのお店で買おう、という話にもなる。その典型が、上記企業の実際にあった実例だ。
顧客第一主義と言いながら、実は、メーカー側も消費者側もお互い顔を合わせるわけではないので、どこかでつながっていくことが、これからのマーケティング・企業戦略の理想形だと言えるのではないか。
それだけにツイッターを通して、企業側の担当者の顔が消費者一人ひとりに見えてくるというか、担当者の人格が出てしまうというところに怖さもある。担当者に魅力があることで、商品が購入される、お金を払ってくれる行為につながっていくのだ。
今までは、メーカー側は消費者の姿は見えていないまま、消費者の考えを推測してマーケティングを行っていたわけだが、これからはお互いの姿をソーシャルメディアを通じて、例えばプロフィール等で知った上で商品を提供し、また購入していくことになる。
需給関係にあるメーカーの担当者と一消費者がお互いに「友だち」となり、そのネットワークがさらに広がっていくことになる。
重要なCSR（企業の社会的責任）、コンプライアンスの重要性
ツイッターやフェイスブック等によるマーケティングの進展は、社会人としてのルール、マナーなどの人格が企業自身、また担当者に厳しく問われる事態となることは十分に理解できる。
ソーシャルメディアというのは、今までの広告宣伝の一手段ではなく、まったく異質なものであると理解しなければなるまい。それは、企業側からの一方的な情報の流れではなく、また、トップダウン的に行われた広報とも全然違うという認識を持たねばならないことを意味する。
商品を提供する企業側に求められる視点は、従来のように「商品をあなた方（消費者）のために、このように仕入れ、努力して安く売って上げますよ」という姿勢ではなく、あくまでお客さんと同じ目線に立つことである。
お客さんとの情報のやり取りの中で新製品の認知度を上げる、またブランディングを行わなければならないということになる。CSRやコンプライアンスに閉鎖的であっては、ソーシャルメディアの恩恵には与れまい。
問屋街のイメージ作りに果たすソーシャルメディアの役割
問屋街の存在自体を、例えば「素人さんお断り」という経営方針をネガティブに考えず、もっとポジティブに考えるべき時が来ているはずだ。
卸事業そのものの社会的使命は、永遠に必要な機能であり、決して消滅するはずもない。このことをもっと積極的にツイッターやフェイスブックを使って訴えていく必要がある。『いいね』『いいね』と反応してくれる「友だち」が、次々と消費者の裾野を広げてくれるはずだ。
そんな運動をすべての企業が展開していけば、問屋街は変わる可能性を秘めている。それには、問屋街を「どうしたい」のか、来街者が少ないのでもっと小売業者さんを増やそうとしていくのか、それとも別の方向を目指すのか。改めて、お客様と共に考えたいものだ。
お客様とベストパートナーの時代が来た
お客様の幅が広がったとしても、「一期一会」で終わる時代ではなく、ベストパートナーとして一生リンクしていく関係にあるのが、ソーシャルメディア時代の特徴なのだ。
