宿屋四郎兵衛 「ずばり！単刀直言」 （2007.6.20〜2009.5.20） No. 3 現場力は、“組織の透明性”から生まれる 採用難の時代 　流通業やアパレル関連企業における人材確保は深刻だ。 　会社の優劣、発展・衰退が人材如何で決するだけに、どの企業も採用活動を等閑にしているわけではないが、業種・業態や企業そのものの勢い、人気度といったものは避けては通れない。労働環境の改善とともに、若手の人材は少しでも良い条件を求めて入社を検討し、また仕事を替わっていく。いつまでもその会社で仕事があるとは言い切れないからだ。 　とくに、多くの企業は人材不足とはいえコストとの絡みで、むやみに採用するわけにはいかない。できるだけ会社側にとって条件の良い“その場しのぎ”の人材を期待してしまう。今なお「人材=コスト」との考えが消えない。 　厳しいコスト競争にさらされ続けるニット製造業、縫製業などや、激しい環境下のアパレル卸売業、小売業などでは、パート・アルバイトの採用はおろか廃業の危機に立たされているのが現状だ。将来が語れない企業に採用の可能性はない。 　この事態に立ち至ってしまうと人材を考えるより廃業=不動産業への転進が現実味を帯びる。とくに、繊維製品製造業の多くは、その地位がアジア諸国の企業に取って代わられ、社会的にその存在自体の必要性が失せてしまっている。 　もはや時計が逆周りする可能性はない。 採用しづらい企業　88% 　その点、卸売業や小売業・専門店は事情が異なる。すべてが百貨店やGMSなどの大型店で国内消費が満足できるわけでもなく、むしろ消費者の期待は専門・小売店の品揃えの深さにある。 　それだけに人材の定着・確保は、小売店・専門店にとって喫緊の課題となる。 　8月9日付け繊研新聞の調査結果記事によると専門店は、パート、アルバイトの時給引き上げを続けており、正社員の初任給もアップしていると言う。従業員を採用しづらいとする企業は88%にも上り、従業員の定着率向上のために正社員登用の積極化や研修の充実を進めているという。 　正社員の確保、定着のための施策を打つ企業は増え続けている。 　採用しづらくなった理由は、「他産業との競争でアパレル、流通企業希望の学生が減少している」ことから「正社員の採用が困難」というのが実態のようだ。これは卸売企業にとっても同様であろう。 　パート、アルバイトを含め「郊外型SC中心に営業時間が深夜に及ぶことから、応募を敬遠される」ケースもあるが、小売店を含めアパレル全体に「人を大切にしない」風土があることも若者に見透かされているのかも知れない。 直営店展開のアキレス腱 　以前、関係するアパレル卸売企業で直営店を展開した時、最も頭を悩ましたのは販売員確保の問題であった。計画段階で、根底に「販売員=コスト」との認識があったことも事実である。 　社内での数ヶ月の及ぶ稟議の果てに投資額も決定し、いざオープンの直前まできても店長以下販売スタッフが決まらないという事態に何度も遭遇した。また、ブランドに最適の人材に恵まれても本人の現住所とショップの場所とのミスマッチは如何ともなし難い。 　幸い店長との条件が合ってもスタッフがどうにもならないなど、この種の事例には事欠かない。結局、販売代行会社に丸投げしてしまってオープンにこぎ着けたこともあった。無理して出店にこだわったこれらのショップ、成功の可能性は経験からいってほとんど無い、と言い切れる。もちろん、中には1年以上続いたショップもあったが、多くは半年までにメンバー総入れ替え等の事態を招いたものだ。 　スタッフは、商品構成、在庫管理、売上管理、ポスレジ等マニュアルの習得など一応の基礎が付いたところで大半が辞めていく。 痛手は、お客様とのコミュニケーション。お客様の声を聞いて本社とのつながりを丁寧に作らずしてブランド・ショップの意味は無い。結局、落ち着いた形がつくれず、やりっぱなしのままでお客様もショップから離れていかざるを得ない。 　今、アパレル卸売企業の多くが、卸専業の将来に不安をもち、直営店（FC含む）を手掛けているケースが増えている。50：50を理想とする企業は多い。しかし、小売事業に躓き、投資過大で倒産に至る事例が目立つ。理由の多くは、人材にある。 人材確保、定着化 　人材確保に狂奔した90年代、長崎屋、ジャスコ等の大手量販店で「地域限定正社員制度」を導入したことがあった。他地域への人事異動はしない、その代り課長止まりですよ、といった内容であったか。また、大手アパレルの中で百貨店派遣社員をすべて労働組合員とした勇気ある企業も存在した。それらの試みは、バブル崩壊がすべてを押し流した。 　現在、全国にショップを展開するトップ企業では「地域限定正社員制度の導入」を検討し、また別の大手小売業は「社員登用制度の導入」を謳ったところパート、アルバイト募集に大きな効果があったとしている。 　前記繊研新聞の調査では、パート、アルバイトの定着率を高める方策としては、「正社員登用の積極化」が圧倒的で、次いで「保険加入やインセンティブの導入など、社員並みの待遇」とある。時代の反映でもあろう。因みに、パート、アルバイトの時給は、昨年の平均854円→901円と調査結果が出ている。地域差もあり、この数字は全国平均と思われる。実際は1千円の大台は十分に越えていよう。 「人材=コスト」の否定 　人材確保、定着化で総体的に言えることは、「時給アップ」や「初任給アップ」を考えている企業は意外に少ないということだ。むしろ、IR活動やPR活動を積極化させることで企業のイメージを高め、長く働ける制度・環境、待遇をアピールしていこうとする企業が増えている。 　90年代の「売上至上主義」から、21世紀に入っての「利益中心主義経営」、さらに直近では「人間尊重主義経営」時代に入っていることが指摘できる。 　アパレル卸企業のSC等の直営店展開に際しては出店基準として「閉店時刻」を加えた企業も現れた。社会通念を無視したようなSCには出店しません、との意思表示だ。もちろん、事業としての採算性は重視しているのだが、働く環境、社員が楽しく働けることを優先させる経営に人は集まる。 　正社員採用のために「休日増などの待遇改善」「資格、評価制度の新設」「海外研修の実施」など、休みを取りながらキャリアップできる企業であることをアピールしていく。これらの施策は、当然のことながら「人件費の増加」「一般諸経費のアップ」につながる。過去の経営者の轍を踏むことなく、どこまで経営者が本気で取り組めるか、まだ予断は許されない。 ホームページを見直せ 　透明性に欠ける組織・集団は、社会から抹殺される。企業といえども従来のような秘密主義では組織の存続は不可能だ。従業員はもちろんのこと、消費者、取引先にも自社の内容を公開する必要性が高まっている。旧来の自民党的手法が通じなくなり、相撲協会ですら聖域ではなくなっている。 　ホームページ（HP）を正しく活用することが求められている。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2007/10/20掲載