宿屋四郎兵衛 「ずばり！単刀直言」 （2007.6.20〜2009.5.20） No. 14 “現場力”ー最近の情勢から考える 直撃する経済変動の波 　底知れぬ不気味さを漂わせる“サブプライムローン”問題、IMF（国際通貨基金）の調査によると全世界の金融機関の損失額は、100兆円に達するという。この金額で止まるのかどうかはなおクエスチョンだろう。因みに、この金額は、1990年代に日本の銀行業界が蒙った金融危機時の100兆円に匹敵する。 　改めて日本の金融バブルの、そう遠くない過去に驚愕すると同時に、今新たな脅威にさらされている現実をしっかりと認識しなくてはなるまい。米国経済の危機は、まだまだこれからとの観測も流れている。単なる円高ドル安だけでは済まない状況も覚悟しておく必要があろう。 　中国経済の動向も不透明さを増幅させている。中国政府が、北京オリンピック開催のために何もかも蓋をしてしまって、実情を見えなくしてしまっている点がこれまた無気味である。チベット問題のように表面化した部分はまだ良いとしても、経済変動の部分はほとんどが明らかにされてはいない。 　食品問題が未解決であるのに加え、その他の中国生産の消費財にも大きな課題が見え隠れしている。生産基地化した中国経済の構造的変動は、日本経済を直撃する脅威となる。 　問屋街の主力商品であるファッション関連商品、ヴェトナムがあるよ、インドその他があるよといったところで中国の絶対量には敵うはずもない。 不安定な政治の流れ 　政治は、昨年7月の参議院選挙以来の“ねじれ”国会で停滞が続いている。このことは、確実に景気に影を落とす。 　野党の躍進はあるものの、民主党小沢代表の影に怯える福田政権の及び腰が、ますます政治を厄介なものしてしまった。インド洋給油問題から日銀総裁人事、さらにガソリン税の暫定税率問題等、今まで政権党の思うままであった法案がいずれも野党の厳しい監視の目にさらされることとなった。 　民主党を始め野党の各議員の努力で次々と特別財源・特別会計なるものの実態が明らかにされていく（国家予算以外に霞ヶ関の官庁が勝手に使い放題する金があった）ことは、国民として有難いことではあるが正直複雑な気持ちにならざるを得ない。 　すべては“ねじれ国会”のお蔭というものの手放しでは喜べない。政権交代ですべてが解決するのか、という疑問も持たざるを得ない。 景気は下降局面へ 　直近の日銀の月例経済報告では、06年2月に「回復している」、同年11月「消費に弱さが見られるものの、回復している」と2回の「判断の修正」があった。それが、08年に入ってから、 2月に「このところ回復が緩やかになっている」、 3月には「回復はこのところ足踏み状態である」と続け様に「判断の修正」が加えられた。 　まだ、「踊り場」であって「景気のヤマ」とは認定されてはいないが、その「一歩手前である」ことを日銀が判断しているということだ。 得体の知れない店頭実感 　昨07年9月以降、小売店頭の動きは、過去言われてきたような天候や地球温暖化のせい、あるいはファッションの変わり目である、といった言葉では納得し得ないような低迷・不振が一般化しているような気がしている。 　はっきり言ってよく分からない。 　すでに、例えば百貨店の売上高は、昨年12月の前年同月比2.3%減、本年1月も2.2%減、2月もうるう年であったにもかかわらず前年を下回った（3月は増に転じている）。 　若干の差はあるもののGMS、チェーンストアでも同様の減少傾向が見られるのだ。 　多くの中小小売店にも同様の傾向が出ている模様だ。もちろん、店によってはそんなことを微塵も感じさせない好業績の小売店もないわけではない。伸び盛りの、ファッション品を取り揃えた店、あるいは出店を加速させつつあるチェーン店などだ。 　帝国データバンク調査では、07年度の法的整理による倒産（負債額1千万円以上）件数は、1万1,333件（前年比18.4%増）とある。負債総額は、5.2%増の5兆5,322億円。特に中小建設業、小売業が厳しく、「08年度も増加傾向は続く」とみている。 特徴は、負債額1億円未満の倒産が全体の6割を占めていることだ。「景気回復の恩恵を受けられない企業が多い」のだ。 低迷するミセス需要　 　同調査では、小売業の倒産が前年比28%増の2140件となっている。「個人消費が伸び悩んでいるため」とコメントされている。 　この調査では、東京近郊の小売店はさすがに倒産件数が少ないが、東京都下や神奈川地区の中小のお店で聞き取りを行ったところ、ミセス商品の主力顧客である高齢者層にかなりの買い控えが目立つという返事が多かった。これが、「得体の知れない」販売不振の真因であるのかも知れない。 　景気回復が言われ始めて以来、ミセス商品の購買層が活発に動いてきた。商品の量・数・幅、価格帯とも、まさに百貨店やGMS、地域の専門店の主顧客であるだけにこの層の買い控えは、ファッション衣料販売の打撃となる。 　この傾向に追い討ちを掛けるように「後期高齢者医療制度」なるものが亡霊のように現れ、4月1日から施行されている。 　この制度の凄いところは、75歳以上の高齢者に対して、その支給される年金から洩れなく保険料を徴収するというところにある。“消えた年金問題”が、なお未解決であるにもかかわらずにだ。 税負担は増加する 　自分の子供の健康保険でカバーされていた層も、もはや安穏とはしていられない。また、昨年の12月の年金支給分から「介護保険料」の天引きが始まっている。 　原油高に端を発した世界的な諸物価高騰のあおりもあって、残念ながらファッション関連商品への消費者の財布のヒモは固くならざるを得ない状況にある。唯一の好材料、ガソリンの暫定税率撤廃の影響も高齢者には比較的届き難い。歪になる人口ピラミッドに比例して、国は高齢者に税負担をより一層強いるはずだ。 道頓堀「くいだおれ」廃業 　従来型のモノづくり体制でファッション関連商品を販売していたのでは、益々業績は落ち込むこととなる。ミセス向け商品の多くは、今や後期高齢者向けの商品となっているからである。 　過去のモノサシでミセスに該当する団塊世代は、ヤングやミッシー商品、年代的には、過去のモノサシで言えば30代以下と考えられる商品を当然のごとく着こなす世代である。 従来の年代別マーチャンダイジング（商品仕入・品揃え）手法では消費者の購買意欲を喚起することはできない。特に、ミセスをターゲットとする卸売業、小売店はいくら自社の得意分野と自負しようと従来の商品ラインでは消費者の心を繋ぎとめることはできない。 あの道頓堀の象徴、「くいだおれ」ですら廃業に追い込まれた事実に学ぶべきだ。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2008/4/20掲載