宿屋四郎兵衛 「ずばり！単刀直言」 （2007.6.20〜2009.5.20） No. 16 ネット販売は“現場力”から始まる 企業努力が消費者にもたらしたもの 　店頭販売の落ち込みが依然として続いている。 　理由は、相変わらずいろいろある。しかし、ここまで来るとただ嘆いているだけでは解決しない。 地球温暖化がもたらす天候異変、これはもはや止めようがない。コスト削減努力、ムダの排除、こんなにやってきたのにという会社は多かろう。社員の犠牲のお蔭で、個人の懐は回復しないものの一時的には企業業績の回復には繋がった。 　しかし、企業の業績は回復したが、合理化努力という奴、消費者にはあまり寄与しなかった。内実はあまりにも一方的な企業側の思い込みで進められて来たからだ。 もちろん、企業努力で小売価格が抑えられてきたという面での評価もあるが、価格は下がっているときは目立たず、上がりはじめると大騒ぎになるという習性がある。 日本全国、すべての企業が合理化努力を重ねた結果、社員の給料は横這いどころか、最近話題にならないものの、依然としてリストラ（死語にでもなったか）は継続している。企業の戦力は、非正規社員、派遣社員、そしてパート、アルバイト社員が担う時代になってしまった。 合理化努力の限界 利益至上主義が進み、結果として消費者である社員を軽視してしまったと言えるだろう。 景気が良くなる（？）と同時に、先行き懸念から遅まきながら新規正社員採用を打ち出した企業も増え、小売業大手では、パート社員を正社員化する動きも目立ち始めた。でも、社員の給料を大きく改善した企業はない。 どうやらサブプライムローン問題から端を発した米国の景気は、急速に悪化の方向にある。ドルを盟主としてきた資本主義の危機が密かに忍び寄ってきた気配濃厚だ。 頼みの中国経済も先行き黄信号が点滅し始めてしまった。強引に北京五輪に向け突っ走っているもののチベット問題、環境問題など俄には解決できるものではない。むしろ、問題は一層深まると見なくてはなるまい。 悪いことは重なるもので、この原稿を執筆中に四川省での大地震が報じられている。犠牲者は数千人に達するという。中国にとっては大打撃だ。 ソッポ向く消費者 どういうわけか多くの国民に人気のあった（今もある）小泉政権下で、何が行われていたのかが、徐々に明らかになりつつある。 　彼の政策骨子は、従来の自民党政治の中核であった国民「保護」政策から、国民に「自助努力」を求める政策への大転換にあったと言われている。このことは、1万円札の肖像が、「聖徳太子」から「福沢諭吉」に変えられたことでも明らかである、との論が専らである（もっとも福沢諭吉が1万円札になったのは、昭和59年から）。 　米国経済政策と深い関わりを持つ竹中行革のグローバリゼーションの結果でもあろうが、その事実が今日の経済の混迷、政局の混沌をもたらしているのである。 　当分の間、ファッションに対する消費者の“財布のヒモ”は、明らかに自民と民主の綱引きの結果に大きく左右されるだろう。小売店不振の原因は、天候・気温如何ではなさそうな形勢だ。 原油価格の高騰が続く中でのガソリン暫定税率復活、それに伴う小麦、トウモロコシ等の関連商品の物価高騰騒ぎ、それを横目に眺めながら使途不明金の温床となる道路特定財源の存在。不思議にここは小泉行革も骨抜きにされている。 　その結果、後期高齢者医療制度が、75歳以上の高齢者に「自助努力を求める」小泉行革の中核となった。制度の概要が明らかになって（2003年閣議決定）、問題の多い年金から天引きという否応もない仕打ちに愕然、というのが実態であろう。 自立を求められる小売業 　消費の期待を一身に背負う団塊世代のみならず、今まで消費を支えてきた高齢者がファッション消費に手がつかない状況に追い込まれているのだ。 年金問題、医療制度が落ち着くまでは、店頭消費が回復することはあるまい。 今まで耐えに耐えてきた中小の製造業、小売店の中でも、“もう限界”と感じておられるところは少なくないと思われる。 　政府の「骨太政策」の根幹をなす「自助努力」の流れが変わることはあるまい。このことは、過去の経済政策で「保護」を受けた業界のほとんどが、その恩恵に甘んじてしまい、結果として自立し得なかったという現実を考える必要があろう。 　ファッション関連の小売業といえども逆風の中、新たな仕組みを作り、消費者に支持される体制づくりを急がねばならない。 　政治家、官庁に期待することはないのである。自ら立ち上がる時なのだ。 ネット販売への期待 　ネット販売が急速にそのウエイトを増している。 　先発のネット先行企業が試行錯誤を繰り返す中、消費者の意識は商品提供企業の遥か先にまで達していると思われる。今や消費者の多くは、年代に関係なく、何事も「まず、ネットで調べてから」、買物がスタートするのだ。 　その点では、企業側の対応が遥かに遅れていることは事実。ネットで消費者の利便を図る、との意図がまだまだ稀薄であるのが現実だ。それなりの企業でも「ホームページ（ウエブ）」を持たないところまである。持っていながら、ただ何となくのお飾り、で全く戦略性が感じられない。 　本気で商売をやろうとしているのかどうか、疑問である。店頭が不振だ、天候が悪い、ガソリンだ、と言ってる時間があれば、直ぐにネット体制に手を着けるべきだ。 　パソコンに不慣れだ、写真（とは言わない、デジカメだ）を撮るのが大変、メンテに時間が掛かる、朝から夜中までパソコンになんか付き合えない、そのために人なんか雇えません、忙しいんだ、と今でも言っているとすれば、それは商売人としては失格だ。 　はっきり言って、3年前とは時代が大きく変わってしまっている。まして、ケータイの時代だ。不謹慎ではあるが、殺人事件を報じる記事の中でケータイの果たしている役割に注目するだけでも明らかだ。買い物におけるネットの役割を直視しなければならない。 現金卸の新しい波 　小売店にとって現金卸は、店頭卸に引き付けて欲しいものを必要な数量だけ仕入れられる仕組みにある。コスト削減に努めてきた小売店にとって、これほどの魅力ある商品仕入機能はない。 　すでに現金卸大手企業の中で、ネット卸を強化する動きが急だ。ネット消費に直面する小売店のためにも、現金卸企業がネット卸機能を強めることに注力する、あるいは小売店のネット販売体制を支援する必要性が増してきていることを認識したい。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2008/5/20掲載