宿屋四郎兵衛 「ずばり！単刀直言」 （2007.6.20〜2009.5.20） No. 24 本格化する時代の急変を生き抜く知恵！ なぜ？無責任時代 　状況はきわめて混沌の気配。「お坊ちゃま」総理安倍氏、福田氏のあまりにも共通した政権放棄については、昨年のこの直言シリーズでも申し上げた。 　まったく徳川末期の15代将軍慶喜公、また、名門首班として人気の高かった近衛公麿公とも共通する責任感のなさ、苦しい、厳しい、野党が協力してくれない、だから「や〜めた」なんて、まったく幼稚園児にも劣る行為だ。 　公武合体派で圧倒的人気の慶喜公も、国民的人気の文麿公にも共通することは後継者の不在だ。「誰も後を継ぐ人がいない」という悲劇だ。今回の福田氏の後任もやはり後継者はいない。放り出したはいいが、薩長か、軍部か、今回は民主党がこの政権を拾い上げることになるのか。果たしてどう国民にプラスとなるのか、歴史から見ても偶然の僥倖を期待するしかない。 　主権在民だけに、国民一人一人の投票如何にかかっているとはいえ、出てきた答えに責任を負うのは誰なのか。巨大な霞が関集団のように集団としては「悪の権化」でありながら、集団を構成する一人一人は善良な（？）一国民に過ぎない。今日の日本、誰も責任をとらない、取れない統治機構となってしまっている。 企業経営の厳しさ続く 　一方、企業経営はそうはいかない。責任は極めて明確だ。すべてが経営者の双肩に掛かっている。負けてしまえば、以前オーナーだったからといった配慮の欠片もない。今までオーナーとして礼を尽くした銀行からも取引先からもあたかも罪人のごとく鼻であしらわれてしまう。 　政権を無責任に放り出した安倍氏は依然堂々と衆議院議員として、歳費を懐にし、議席もあれば前首相としての礼遇を受けている。夜逃げ同然に逃げ回る経営者とは所詮大違いなのだ。 　政治家の甘さを見慣れてしまうと、一体経営者にはどれだけのリスクが付きまとうのか、唖然とせざるを得ない。 　とはいえ、最近の中小企業経営者の中には、不況、分けても構造的不況に対抗する意欲を根底から喪失してしまっているケースが目立つ。いわゆる「利益を確保するため」には、悪事に手を染めることに恬淡としているケースだ。 　「部下がやったこと」「全然知らなかった」とは、ウソと分かっていても可愛げがあった。しかし、今は堂々「私の指示でやった」と悪びれるところもない。偽装国産、賞味期限など内部告発でしか分かりようのないことが露見すると、経営者も居直りたくなるのか。変にかっこよく、また潔い。 主役不在の世界経済 　日本の政界の不甲斐なさとは対照的に、世界経済の悪化はこれからが本番だ。 知っておかなければならないことは、従来の「循環型景気回復」などは過去のこととなり、今は「下向きスパイラル景気」が本格化する時代なのだ。 　中国の景気減速が心配されているが、その程度では収まらない。これからは、いわゆる“BRICs“を始め、アジア、南米、アフリカ諸国等の後進地域の国々が意見を述べ、その経済が急激に進行する。イスラム諸国の影響力は、もはや先進諸国では抑えきれない。 　福田さんの置き土産となった「洞爺湖サミット」の茶番がこの間の事情を証明して余りある。ブッシュ政権に明日がないのも大きな一因であったろうが、リーダーを失った組織の荒廃ぶり、怖さに慄然とした人も多かろう。 　先進地域の国々の経済は、当面回復することはない。原油高（現在、相場の常として急落傾向にあるものの、いずれ反騰しよう）そのもの、諸原料の高騰を避けることはできないし、反面、消費財のデフレ現象が解消することはない。世界通貨としてのドルの力も徐々に衰えていくことは避けられない。 　本格的に経済は悪化するはずだ。 無責任ではいられない 　不祥事の続く相撲協会、北の湖理事長のスタンスはある程度はっきりしていた。それは、朝青竜であろうと時津風であろうと、問題は協会を構成する個々の部屋の管理責任であって、相撲協会そのものには責任はない、という断固たる姿勢である。しかし、この論理はマスメディアによって崩されてしまう。 　実は、世の中には周知の通り多くの団体があって、経済団体や財団法人、社団法人、協働組合から商店街や同業種の任意団体、中には、単なる親睦団体に過ぎないという組織もあるであろう。それらのトップは、どちらかと言えばやりたくもないが、嫌々立場上引き受けてしまったのだ、ということもあるであろう。 　そんなこんなで、情状酌量の余地がないわけではないが、今後、これら組織のトップが責任を取らざるを得ない事態に追い込まれていくことも覚悟せざるを得ない時代となる。 組織の責任の取り方 　世界環境の劇的な変動は、まだ序の口なのだ。 たとえば、今から10年前の1995年頃の経済情勢を考えて見ればいい。その当時と2008年の今日とを比較して愕然としない経営者など存在しないのではないかと信じて疑わない。 経済のグローバル化に伴い、急激にそれぞれの団体の立場も変動していく。船の舵取りは、個々の企業の責任であって、集合体としての団体の長には、何の責任も権限もないのですよ、と何時までも澄ましていられることは許されなくなっていく。組織を引き締め、維持・繁栄させる責任が付いて回るのだ。 過去の事情に詳しい先々代や先代が組織の構成員であれば許されたことも、承継世代やさらに新しく組織に参加した構成員に対しては、この種の言い訳は通じない。 組織としての責任を追及される事態が発生することも当然予想しなければならない。 単に、経理上等不正がないように注意深く運営するに止まらず、組織全体の将来に対する責任を持たねばならないのである。 企業理念が会社を守る 先日もある会合で高校生と討論する機会があり、たまたま「サントリー」という企業の話を出した。ようやく宿願のビール事業で創業以来利益が出たという美談だ。ところが、彼ら高校生には「サントリー」が洋酒メーカーであるとは信じない。水やお茶の会社だという。 社名変更に踏み切ったパナソニック、化粧品の資生堂や化学メーカーの花王の生産ライン、何の会社か分からなくなってしまった旭化成、等々このように挙げてくると変貌する企業には枚挙にいとまがない。 これらの企業に共通する“決して揺るがないもの”、それは「企業理念」であり、「経営理念」だ。そこに経営者の責任があるのだ。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2008/9/20掲載