宿屋四郎兵衛 「ずばり！単刀直言」 （2007.6.20〜2009.5.20） No. 31 2009年 新春号 景気回復は、明るい問屋街から “不況感　底なし”に 　朝日新聞12月9日付経済欄の見出しである。 　とても『新春スペシャル』の冒頭記事とはしたくはないが、まさに現下の形勢である。すでに死に体でありながら、政権の座に縋りつく麻生氏の姿も哀れであるが、こんな政治体制を容認・支持している自公政権とは、本当に国民のための政治を志向しているのか不思議に思われる。 　世界的な金融危機の影響もあるとはいうものの、問題は、日本経済全体を支える立場にある政府の姿勢にある。 「民間調査機関による日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）予測は、97〜98年の金融危機に匹敵する大幅な悪化となり、内閣府の景気ウォッチャー調査も過去最悪を更新した」とある。 企業はもちろん個人の景気認識は厳しさを増しての越年となる。 中小企業の中には、麻生氏の言う第1次補正で緊急融資に支えられたとしても、その多くが今までの借金返済に充当され、上積み融資分の返済にいずれ苦しむことになるとの懸念がある。コロコロと変わる自公政権の約束などで「振り回されてたまるか」との気持ちも拭いきれない。 無事越年しても、問題は「3月」との声もある。先行き見通しの立たない事業に融資の負担のみ残ることになる。 産業界の大減産 　自動車や素材産業の追加減産の動きは日を追って加速している。 　日本自動車工業会の11月28日発表によると、10月の自動車輸出台数は前年同月比4.2%減の57万5391台で、2か月ぶりに前年実績を下回った。 　「米国の景気動向は、地球上すべての国に影響している。生きるか死ぬか、カンフル剤もない」とのスズキ鈴木修会長談話に代表される。 　国内の自動車の生産量は、各社の総生産量の半分程度に過ぎず、残りは海外で生産・出荷されているため、円高の影響もほとんどないと言われてきただけに、俄かには信じられない。 　この数年回復基調にあった鉄鋼業界も減産を余儀なくされたという。新日鉄やJFFスチールの減産幅は、生産能力の1割、98年度以来の規模に落ち込む。 　ソニーの1万6000人削減のニュースは世界に激震が走った。「世界のソニー」の液晶テレビも売れ行きが大幅に落ちてきたという。　 「生産活動が加速度的に転げ落ちていく様相」（バークレーズ・キャピタル証券森田京平氏談）を示している。新卒内定取り消しも増加気配だ。 “トヨタ・ショック” 　海外の多くのメディアの関心がトヨタに集中している。 　特に、韓国テレビ局MBCの取材チームのテーマが「トヨタ・ショック」だ（朝日新聞12月5日付の記事から） 「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢、背景を知りたい」のが取材の狙いという。倒産が囁かれる米国の「ビッグ・スリー」とは、明らかに条件が異なるだけにトヨタの行動は過激だ。 　取材を終えての感想は、「このような人員整理をされたら、韓国では労働者が怒って行動を起こすが、日本では派遣社員も期間労働者も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」という。 　大減産に踏み切ったトヨタの地元愛知県は、今や世界の注目の的。世界最強と言われる自動車会社であり、「乾いた雑巾」をさらに絞り上げることで有名な「トヨタかんばん方式」、そのトヨタがなぜ急速に業績を悪化させたのか。 　また、大減益といっても黒字基調であり、また過去の蓄えも巨大だ。そんな会社がなぜ人員削減に踏み切るのか。 雇用削減の連鎖　恐怖 　安倍政権から福田政権にかけて、両首相の人柄をしのばせるように、小泉「構造改革」が生み出した格差是正のための政策がいくつか誕生した。派遣社員法の見直しや、フリーター、二ート（最近は死語になりつつあったのに）対策、あるいは中小・零細企業、地方経済建て直しへの努力である。 　最も日本的経営の範とされた年功序列型賃金、終身雇用制への回帰はもはや不可能としても、正規社員の増加など、地道な雇用の安定化対策が続けられ、ようやく新卒採用も上向き気配となってきたばかりである。 　経団連会長御手洗氏のキヤノンが、生産子会社大分キヤノンで請負社員1200人を削減することを発表。トヨタだけでなく、日産自動車等の自動車業界ほぼすべてが、千人規模の派遣社員、期間従業員の削減を進める。　電機業界も販売不振などを理由に最大規模の人員削減に踏み切るという。 　金融危機の波及を先取りしての生産調整から、さらに人員削減措置ではないかとも見られる。 正社員もリストラの波 　雇用調整の波は、正社員にも及び始めた。 派遣や期間労働者だけでなく、正社員の希望退職に踏み切る企業も増えている。08年は、戦後最悪と言われる企業倒産件数を受けて、一時沈静化していたリストラの動きが多くの業界で目立ち始めている。 　衝撃は、コンピュータ大手のIBM。11月上旬、社内向けのネット掲示板に「業績が低く改善が見られない社員は、社外でキャリアを求めることを含め、将来について真剣にご検討いただきたい」と人事担当役員名で掲示された。 社員に大きな波紋が広がった模様だ。会社側は「競争力強化と社員のキャリアの選択を広げるため」と説明しているが、明らかな退職勧告に他ならない。 　小売りやアパレル業界にも個人消費の落ち込みから、再びリストラの波が吹き荒れている。レナウンの300人、ルックの150人（正社員の3分の1）、ナイガイ、田崎真珠、ウライなど、いずれもすでに数度の希望退職を実施しており、業界そのものに疲弊感が漂う。 従業員の犠牲の上に 　中堅小売チェーン店のオーナー社長の言葉をお借りすれば、日本も米国の企業と同じく会社のトップともなれば、四半期毎の業績が株主から問われる宿命にある。 　それだけに、自分の在任中はどんなことがあっても業績は右肩上がりであることが求められるのだ。その責任と引き換えに巨額の報酬が許されることになる。そこには、社員、派遣社員、アルバイト等との共存共栄などあり得ないと見る。 　社員の給料を自分の在任中は徹底して抑え込み、また生産基地を国内の下請け・産地から海外に移転させることでコストを引き下げ、高収益を上げることで経営者としての評価を高めているのだ。 　そこで、件のオーナー社長、「社員とともに会社を育て、成長させていこうとする哲学」があるかどうかが、これから日本の社会が問われることになるだろうと言われる。 　グローバリゼーションへと大きく振れた振り子が果たして実物経済に戻ってくるのか。 資本と国家・国民の利害 　資本主義社会とは、本来資本の発展が、国家・国民を潤し人類を幸せにしてきた。 　16世紀に誕生した資本主義で、まずイギリスの東インド会社がインドをはじめアジアの国々の富を強奪し、それでイギリスは世界一富める国家となり、英国民を幸せにした。 　19〜20世紀にはフォードをはじめとする自動車メーカー等が多くの国民に雇用機会を提供し、国家を栄えさせ、アメリカを世界一の消費者大国に育て上げてきた。資本は、国家・国民の生活に無限の幸せをもたらすものであった。 　日本の資本主義も多くの輸出型企業を育て、国民に雇用機会を提供し、国内産業を発展させ、また世界が羨む長寿国家を作り上げてきた。 　資本主義制度なしに、今日の国家・国民の繁栄は実現し得なかったことは事実だ。 それだけに今回の金融危機の本質が、資本によって、国家と国民との蜜月関係に終止符を打たせたことに注目したい。 （水野和夫著「金融大崩壊」NHK出版生活人新書より引用） 実物経済と金融経済 　1995年に始まるクリントン政権下の「強いドル」政策は、金融資本のみが国家・国民を踏み台にして拡大していくことを宣言した歴史的転換点であった。就任したロバート・ルービン財務長官の「実物経済の終りと金融経済の時代の幕開け」宣言から、金融経済のグローバル化が始まったのである。 「百年に一度の危機」というのは、「国家と国民にとっての危機」を意味し、この間の住宅バブルやサブプライムローン等の各種の証券化ビジネスで巨額の資産を手に入れた資本家達にとっては、まさにハッピーな時代であったのだ。 　公的資金注入によって救済された金融資本の跋扈跳梁を、再び世界の国家・国民が許すはずがあるまいと信じたい。 　そのためにも、実物経済は力を取り戻さなくてはならないのだ。水野氏の前掲書から図(1)を見てほしい。2008年10月で金融経済は、実物経済の実に2.78倍にも達している。 　金融経済の下降傾向に比し、実物経済は着実に増大していることが分かる。世界の名目GDPは、08年10月前年同月比10.7%増である。政財界のトップに位置する指導者が金融危機を名目として、国民の雇用機会を奪うようなことがあれば、それは明らかな犯罪行為であると断じなければならない。 　実物経済へ「振り子」は戻さねばならないのである。 景気回復のシナリオ 　2009年の新春を迎えて、日本経済がこの年末以上の閉塞感に打ちひしがれるようなことには決してなるまい。 　日本経済が、新しい幕開けを迎えることは、今や自明の理である。図(2)の通り、強い円が内需を拡大し、消費者が安心して暮らせる年にしなければならない。 キーワードは、衆議院の解散である これで「株価」は一気に上昇に転じる。国民の閉塞感は一気に晴れることになる。 国民すべてが“チェンジ”を求めている。 　民主党や他の野党を「政局」絡みと非難した自公政権も、非効率極まる従来型「バラマキ」選挙政策を取り下げ、渡辺行革相の推進した行政改革を一挙に推進させるのである。 　公務員制度改革に着手すること。マスメディアがまき散らした社会保険庁をはじめ、居酒屋タクシーに至る霞が関の疑惑を晴らさねばなるまい。 　小泉時代の産物「百年安心年金」や後期高齢者医療制度などの欺瞞、不手際に厚生労働省は、すっきりとした対策を明示すべきだ。 国家の信用を失墜させた「消えた年金」問題、国民に募る医療・介護・食の安全を含めてのイライラ感。消費者庁の実現や、国と地方とのムダの重層化解消、道路族という正体不明の族議員一掃などで、日本の景気は再び回復軌道に乗る。 　民主党主体であろうと、自公主体であろうと、その気になれば日本経済は一気に活性化するのだ。 主張できる問屋街へ 　実物経済を再び活況化させるために、まず問屋街が立ち上がらなければならない。 地方経済に一石を投じ、地方の小売店に必要な商品を送り込むこと以外に問屋街活性化はあり得ない。問屋街には、問屋街として存在する理由、その社会的存在価値を明確に打ち出すことが求められる。 　忘れられた問屋街を活性化するには、「待つ」ビジネスから、「主張する」ビジネスへの“チェンジ”が必要なのだ。 すべてが消費者視点の時代にあって、顧客である小売店の店舗を知らずして「適品」を提供することなどあり得ない。商品の開発はできないのだ。 もはや日本の消費者は、世界の商品を知り、世界に通用する「適価」を知っている。世界一流の流通業は、日本の百貨店やGMS等を相手にしない。世界ファッション企業のターゲットは、専門店であり、小売店だ。 しかも彼らは、日本の「適所」を研究し尽くしている。東京のみならず、全国各地に出店していくはずだ。 その上、時空を超えて全世界に跨る生産から流通に至る完璧なビジネスモデルを完成させてきた。日本における「適量」についてのデータは、極めて精緻であると言わざるを得ない。 海外のファッション企業にとっての弱点とも言われた日本の四季についての知識も、もはや乗り越えてきている。年間52週の「適時」商品の展開に、したたかな自信と経験を重ねてきている。問屋街の現金取引価格さえ下回る小売価格とファッション性を、いつでも、どこにでも、必要な数量をデリバリーできるノウハウを持っているのだ。 問屋街浮沈の瀬戸際 　問屋街が浮沈の瀬戸際にあると言われて久しい。まだまだ、との自信を持たれている企業も決して少なくはない。しかし、世界のファッション企業に対抗できるだけの、明日へのシナリオが意識されているのだろうか。甚だ疑問だ。 以前から問屋街の生き残り策は、 (1) その問屋にしかない商品があるのか（ファッション性はあるか、企画機能が持てるか、特殊素材による商品開発が可能か） (2) リテール・サポートができるか（小売店をアドバイスできるだけのノウハウがあるのか） (3) 人材育成投資ができているか（小売店に刺激を与えることのできる人材は育成されてきたか） の3つにあると言われてきた。 　まだまだ小売店が問屋街に期待するメリットは多いはずだ。 特に、従来から問屋街を利用してきた小売店の信頼は厚く、俄かに小売店が離れていくとは考えられない。それだけに、今日のお客様が明日のお客様でなくてはならないのだ。 　その信頼を裏切らない問屋街であって欲しいと願うものである。 問屋街が単に問屋の集積であるだけでなく、多くの小売店を引き付けるだけの魅力を持たせるには、従来の「催事企画」（横山町/馬喰町問屋街カレンダー）や抽選会、あるいは「お仕入カード」の見直しなども必要ではないか。 小売店の感動を通して、消費者に感動をもたらす「環動サイクル」（図(3)）に取り組むことが期待される。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2009/1/1掲載