宿屋四郎兵衛 「ずばり！単刀直言」 （2007.6.20〜2009.5.20） No. 37 現実と向き合う勇気を持つべき時 厳しい状況続く 　「日本銀行が4月1日に発表する3月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感が記録的な悪化を示すとの予測が相次いでいる」（朝日新聞3/24）。 　どうやら大企業・製造業の景況感は、74年に調査を始めて以来最低の水準に落ち込む模様だという。景気の急激な落ち込みが、今回の調査でも証明されそうだ。 　この「短観」、四半期毎の実施で、景況感が「良い」-「悪い」=業況判断指数（DI）で、企業の景気認識を見る指標だ。 　23日までに発表された民間13調査機関の予測では、大企業・製造業のDIは、「マイナス42〜65」で、過去最悪の第一次石油危機後の75年5月の「マイナス57」を下回るものと予想されている。 　因みに前回の12月時点の調査「マイナス24」からの落ち込みは極めて激しい。12月以降、一層企業側の危機感は深まっていると言える。 　世界恐慌の様相を呈した今回の事態で、どの国も公的資金（税金）を注ぎこんで乗り切ろうと策してはいるが、まだ先は（底は）見えてはいない状況だ。 世界的な需要の減少 　とくに深刻なのは、世界的な需要の減少に直撃された日本の製造業であろう。 　自動車や電気機器、鉄鋼、化学製品など日本が世界に誇る花形輸出産業の不振は深刻だ。一時、「5月にも生産を回復させる」としていたトヨタですら、再開予定を9月にずれ込ませる模様だと見られている。 　自動車の販売不振の深刻度は予想以上と見られ、思うように在庫調整は進んでいない模様だ。朝日新聞は、「トヨタの09年度世界生産台数目標620万台の達成は、早くも難しくなった」と報じている。 　最大の輸出先である米国や中国の需要回復に目途が立たない以上、これら製造業の業績回復は、まだ先になりそうだ。 非製造業も一段の悪化 　大企業・非製造業のDI予測は、「マイナス20〜30」。 　過去最悪の98年12月の「マイナス41」と比較すると、製造業ほどの悪化懸念は無さそうに見える。 　ただ、自動車や電機業界の大幅な人員削減に伴う雇用・所得環境の悪化の直撃を受けているだけに、この数字には表れていない厳しさが感じられる。3月決算の影響や正社員削減などの影響は、これから表面化しよう。 　すでに、「消費者の買い控え傾向や節約志向が強まっている」（日本総合研究所）ことは、消費関連企業の業績にも明確に出ている。 それだけに、流通各社の小売価格低下への挑戦は円高の追い風もあり、極めて積極的だ。大手GMSや中堅スーパーでも力のある企業は、これからもあらゆる手段を駆使して売上の維持を図るはずだ。 現時点での各社の対応策が、単なる一過性のものとして終るようであれば、国内消費は一段の冷え込みに陥ることになる。 状況は甘くないと見なければなるまい。 忍び寄る不況の影 　心なしか、新道通りを歩いていても人通りが少ないように感じる。 　たまたま、歩いた時が木・金であったり、早朝や夕方であったりではあるが、少しシャッターが目立つような感じを受ける。一本道で、向こうまで見渡せてしまうことも決してマレではない。 　当然、しっかりした固定客を持ち、安定したビジネスを構築されている会社が多いだけに、一時の人通りで云々する必要はないであろう。しかし、問屋街にとっては、人通りの賑やかさは、商売繁盛のバロメーターだ。 　JR総武快速線の改札口を出たところに「お仕入MAP」が山積みされている。新道通りの企画だ。誰もが手に取って目的の仕入れ先を探せるよう工夫されている。カラーをふんだんに使った仕様で、分かりやすくされたつもりであろうが、返ってカラーが邪魔をして全体を見づらくしている感もある（多くの情報を盛り沢山にまとめられているため、新道に詳しい顧客には便利であろうが、新規客には見づらいのではないか）。 　とはいえ、この新道通りの試みは、極めて重要だ。問屋街と言う商業集積の利点を、しっかりと仕入先に伝えるツールとして必要なものだ。 　不況を利点として皆で何をすべきか、真剣に考え、実行する時なのだ。 現実と向き合う勇気を 　問屋街全体に言えることであろうが、問屋街を構成する各社が、現実と正面から向き合う時が来たように感じる。 　「そんなこと、前から感じ、動いているよ」との声も聞こえそうだが、果たしてそうだろうか。今回の不況のあり様は、まだ過去の残滓を残してくれた時代を過去のものとしてしまう流れになっていることに危惧せざるを得ない事態だ。 日本経済が、過去最長の「いざなぎ越え」を果たしたと、政府・日銀が喧伝した時点から、明らかに「潮目が変わった」し、米国金融帝国主義時代の終焉にも関わらず、実物経済の回復は、恐らく過去のそれとは異質のものとなるはずだ。 問屋街の位置づけも大きく変わらざるを得ない時期を迎えている。 新道通りは変わる 新道通りの各社もそれぞれの個店の持つ魅力を既存・新規の顧客に最大限アピールすべき時だ。 　通り会としての企画に合わせて、どのように自店を既存・新規小売店にアピールするかを真剣に考えたい。このことが、結局は、各社自身の浮沈に関わる問題であるからだ。従来と同じ手法でただ“待つ”だけでは、これからの小売店の力とはなり得ないだろう。 　問屋街が苦境に立つ以上に、多くの小売店は厳しい環境に振り回されている。悪い時は悪い時なりのアドバイス、品揃えをきっちりと、小売店と話し合える体制を整えなくてはならない。 問屋街の各店は、自店の心配と同時に顧客であるお得意様の良き相談相手でもあるのだ。すべての消費者が、最新のファッションを求めているわけではない。小売店を訪ねるお客様の琴線に触れる応対、その材料を問屋街は提供すべきなのだ。 小売店への親身な対応 　ビジネスである以上、売上・利益を抜きには語れない。経営には重大な資金需要の課題も抱えざるを得ない。業績不振の継続は、事業の存続を不可能にする。 　でも、問屋街にとって大切なのは小売店さんの動向だ。どの統計・調査資料を見ても、小売店の絶対数は減少傾向に歯止めがかからない。 消費者にとってコンビニの便利さは、地方といえども他の業態では歯が立たない。地方立地の大型ショッピングセンターの存在も消費者に買物の楽しさをもたらしたのも事実だ。しかし、従来の小売店の持つ人的サービス・温かさは、いかなる業態にも勝るものだ。 目先に惑わされることなく、小売店との親身な関係作りを問屋街は忘れてはならない。 東京問屋連盟：問屋連盟通信：2009/4/1掲載